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地域振興券の発行を

ケア事業 産後1年までに延長せよ
都議会公明党 知事へ緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は19日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス対策に関して緊急要望した。

東村幹事長は、新型コロナの影響で落ち込んでいる都内の消費喚起をめざし、使い勝手のいい地域振興券の発行を主張した。

また、自宅で生活する時間が長くなる中、子育て中の保護者が産後うつの症状で苦しむ事例が増えていることに言及。都内の区市町村が実施する産後ケア事業の対象が原則、産後4カ月までになっていることから、「期間を早急に、産後1年まで延長すべきだ」と力説した。

これに対し、小池知事は要望を踏まえ、「さまざまな工夫をしていきたい」と回答した。

調布市の陥没事故 原因調査を早急に

都議会公明党は同日、都庁内で小池知事に対し、18日に調布市内の住宅街で発生した市道の陥没事故に関して緊急要望した。

東村幹事長は、事故現場周辺の安全対策に万全を期すとともに、都から国土交通省などに対し、早急な原因調査を要請するよう求めた。