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高齢者施設、PCR定期検査を

中小企業へ融資拡充せよ
都議会公明党、知事に緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は31日、都庁内で小池百合子知事に対し、新たな新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算の編成を求める緊急要望を行った。

東村幹事長は、これまで都議会公明党が繰り返し強く要望してきた高齢者施設や障がい者支援施設の職員、利用者に対する定期的なPCR検査について「早期の実施を」と再度訴えた。

さらに、在宅介護を担う人が感染し、病院や療養施設に入る場合、要介護者が取り残されないよう、福祉施設やホテルで一時的に受け入れる体制づくりを提案した。また、重症患者が使う人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)の導入支援や、外来などの診療体制の強化を求めた。

一方、中小企業支援として、信用保証料を補助する無利子の制度融資を大幅に拡充するよう主張。融資の受付期間を新型コロナが収束するまで継続することも求めた。このほか、ホテルを活用したテレワークの推進や、緊急小口資金などの生活福祉資金貸付事業の拡充を要望した。

小池知事は、各項目に理解を示し、取り組みを進めていく意向を示した。