東村くにひろ Official Site

INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

東京都 コロナ専用病院

今秋にも2カ所計200床
中等・軽症患者 受け入れ
都議会公明党が協力推進

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者のみが入院できる専用病院を都内に2カ所開設し、感染者用の病床を約100床ずつ計200床程度確保する。専用病院の開設は、都内で初めて。今秋のオープンをめざす。都議会公明党(東村邦浩幹事長)が強力に推進し、実現に導いた。

新型コロナの感染者を受け入れる専用病院になるのは、渋谷区の東海大学医学部付属東京病院と、府中市の都立府中療育センターの旧施設。両施設でそれぞれ、酸素投与が必要な中等症や、軽症の患者を受け入れる予定となっている。

今後、東海大学医学部付属東京病院は、9月中の運用開始をめざし、受け入れに向けた準備を進める。

一方、都立府中療育センターの旧施設は、10月中にシャワーやトイレなど患者が入院するのに必要な改修工事を進め、完了次第、速やかに患者の受け入れを始めることにしている。都によると、センターの旧施設を利用した専用病院の運営は、都立・公社病院の医師や看護師が担う。

都議会公明党は3、4月に都内の病院でクラスター(感染者集団)が発生した際、地元区議と連携して都や区に的確な対応を促してきた。この間、医療関係者から寄せられた「感染者専門の病院が必要」との声を受け止め、調査を開始。5月1日には、小池百合子知事に専用病院の開設を緊急要望した。
さらに、6月の定例会代表質問では「都内に新型コロナ専用病院を開設し、中等症の患者を重点的に診療するなどして、重症者の病床を圧迫しない体制づくりを早急に進めるべきだ」と訴え、小池知事から「準備を開始する」との答弁を引き出し、開設への道筋を付けた。

さらなる拡充が必要

都内で感染者が増え、病床の逼迫が懸念される中、東京都医師会の猪口正孝副会長は、専用病院の開設について「約200床も出てくるのは、非常にありがたい」と強調。その上で、「人員確保や運営体制などの課題もあるが、さらなる対応病床の拡充が必要だ」と指摘した。
東村幹事長は、今後、患者がさらに増えた場合に備えた中等症用の病床確保について、「都立・公社病院の一部分を専用病院へ転用することも含め、都に対して体制強化を求めていく」と話している。