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対策しない店 指導せよ

感染防止 不十分な業種は休業要請
都議会公明党が小池知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は14日、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が今月9日から6日連続で100人を超えて確認されている事態を踏まえ、都庁内で小池百合子知事に対し、さらなる対策の実施を緊急要望した。

席上、東村幹事長は、都が業種別の感染防止ガイドラインを順守するよう求めてきたものの、対策を実施していない事業者が多いことを指摘。都内の業種ごとの実態調査とともに、「対策が不十分な業種へ、都が休業要請を」と主張した。

中でも、感染者の確認が相次ぐ夜の繁華街は、店舗ごとの対策の実施状況を直ちに把握し、未実施の店舗には都が直接指導するよう強く要請した。

一方、感染すると重症化する懸念がある高齢者らと接する介護や障がい者施設が、職員と利用者への抗体検査を自主的に実施する際などに費用補助を求めた。

小池知事は、都民への情報公開やガイドラインに沿った取り組みの徹底など「対策にしっかりと取り組んでいく」と応じた。