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交付金でさらに手厚く

自然災害に備えて避難所対策も
都議会公明党が小池知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は25日、都庁内で小池百合子知事に対し、国の2020年度第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の都への配分額が決まったことを踏まえ、新型コロナウイルス対策で緊急要望した。

席上、東村幹事長は、東京の経済社会活動と感染の第2波に備える対策を前へ進めるため、補正予算の編成を急ぐよう主張。特に、経営が悪化する中小企業の家賃負担を軽減するため、国の「家賃支援給付金」に、国からの地方創生臨時交付金を活用して補助を上乗せするよう要請した。

また、医療機関での院内感染を防ぐための設備支援や、分娩前の妊婦へのPCR検査実施を求めた。さらに自然災害の発生に備え、避難所として活用が見込まれる都立の施設や学校の感染防止対策を要望した。

小池知事は「しっかりと受け止め、施策に反映していく」と応じた。