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協力金 第2弾の実施を

都議会公明党が知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は5日午後、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた対応に関して、緊急要望を実施した。

席上、東村幹事長は、休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」に関して、延長に伴い第2弾の実施を求めた。一方、休業手当を従業員に支払う事業主に支給する「雇用調整助成金」の手続き円滑化へ、事業主が身近な社会保険労務士を活用しやすい仕組みの構築を訴えた。

また、家庭内での虐待を早期に発見するため、学校が休校中であっても、グループに分けて児童・生徒を登校させる「分散登校」を行うよう主張した。

小池知事は「しっかり受け止める」と応じた。