東村くにひろ Official Site

INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

協力金 申請に行政書士活用

都議会公明党が知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は23日、休業要請などに応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に関して、都庁で小池百合子知事に緊急要望を行った。
協力金は22日から申し込みが開始された。円滑な支援に向けて都は、事前に書類を税理士や公認会計士などが確認した上での申請を推奨している。都によると、23日午前9時までの申請約2700件のうち、約8割が事前確認されていないという。
席上、東村幹事長は、書類を事前確認する専門家の範囲を広げ、「住民にとって身近な存在で、人類も多い行政書士が関われるようにすべきだ」と主張した。
小池知事は「早急に対応する」と応じた。