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NPO法人も対象に

都議会公明党「協力金」で緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は22日、新型コロナウイルス対策に関して都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行った。
東村幹事長らは、「感染拡大防止協力金」の対象が中小企業・個人事業主に限られていることから、同様の事業を展開するNPO法人への協力金支給を主張。
また、休業要請対策外のNPO法人についても活動を自粛している団体があることから支援を求めた。
さらに、テレワーク環境整備への助成事業に必要なソフトは10万円以上の場合もあるが、現行制度では対象外となるため、対象の拡大を要望した。
応対した多羅尾光睦副知事は「関係各局と調整しながら進める」と述べた。