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ネットカフェ利用者の居住確保

急な重症化に備え機器必要
小池知事へ都議会公明党が提言

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は10日午前、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、経済や医療に関する緊急提言を実施した。

席上、東村幹事長は、休業要請の対象となるネットカフェなどの施設で、寝泊まりする人への対応に言及。一時的な住宅を提供する都の「チャレンジネット」事業につなげるなど、住む場所に困る人への配慮を求めた。また、休業要請の対象業種に対して、休業に見合う十分な協力金を支給するよう重ねて要請した。

さらに、軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどで患者の異変を素早く把握するため、動脈血酸素飽和度と脈拍数を自動測定する機器「パルスオキシメーター」の配備を主張した。

一方、かかりつけ医へ感染者が受診に来てしまうことを念頭に、地域の医療施設に、エプロンやマスク、ゴーグルなどを配布、費用助成するよう要望した。

小池知事は「都民の命を守るため、しっかりと対応していきたい」と応じた。