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助成金 課税対象外に

ベビーシッター利用支援事業 公明の要望実現へ
小池都知事が表明

東京都の小池百合子知事は14日午後、ベビーシッター利用者に対する都の支援事業の対象を拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、「保育所が休業した場合にも活用できるようにする」と表明。その上で、事業者への助成金については「国との調整で、非課税所得の取り扱いになった」と述べた。

これに先立ち、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は同日午前、衆院第1議員会館で遠山清彦財務副大臣(公明党)に対し、小学校などの臨時休業の影響を受けている家庭の負担軽減へ、同事業の助成金を課税の対象外とするよう要望した。公明党の竹谷とし子参院議員、認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事が同席した。

東村幹事長は、国の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置では、助成金を非課税所得としていることに言及し、都も非課税とするよう要請していた。