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新型肺炎 中小企業に緊急融資

私立無償化  通信制も幅広く
都議会代表質問で東村議員

東京都議会は26日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。

東村議員は新型コロナウイルス対策について、中国での感染拡大に伴うサプライチェーン(部品などの供給網)の寸断や、訪日外国人の減少で影響を受けている「中小零細企業への支援が必要だ」と力説した。

小池百合子知事は、融資目標を1000億円とする緊急融資制度を創設し、信用保証料の全額を補助するなど「中小企業が安心して事業活動を継続できるよう全力を挙げる」と述べた。

また東村議員は、感染拡大を見据え、多摩地域の医療提供体制を整えるため、府中市の「都立多摩総合医療センター」の機能を強化するよう求めたほか、船内待機が長期化したクルーズ船の事例を踏まえ、1000人規模で感染症患者の経過観察ができる施設の確保を提案した。

私立高校授業料の実質無償化について東村議員は、都が新年度から、現行の年収760万円から910万円未満世帯に対象を拡大することを評価した上で、都以外の道府県が認可した通信制高校に在籍する生徒の家庭が対象外のため、「対象に加えるべき」と訴えた。