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私立校無償化、世帯収入910万円まで

東京都、公明リードで4月から拡大
17年都議選 公約実る
国の制度創設で浮いた財源活用

東京都は、「私立高校授業料の実質無償化」について、現在は「年収約760万円未満」である対象世帯を、今年4月から「年収約910万円未満」まで拡大する。小池百合子都知事が、10日の公明党東京都本部の新春賀詞交歓会で初めて、都議会公明党(東村邦浩幹事長)の提案を受けて実施に踏み切ると明言。近く発表する都の2020年度予算案に必要経費を盛り込む。これにより17年都議選で公明党が公約した「年収約910万円未満までの私立高無償化」が実現する運びとなった。

東京都の私立高無償化は、「公明党の提案がまさに花開いた」(小池都知事)形で、17年度から年収約760万円未満世帯を対象にスタート。高校授業料を補助する国の就学支援金に上乗せして、都内の私立高校平均授業料の水準(年46万1000円)まで支援している。今回、この対象が年収約910万円未満世帯へと広がる。

対象拡大を可能にしたのは、公明党の提案と強力なリードで国が今年4月から全国でスタートさせる「私立高校授業料の実質無償化」だ。年収約590万円未満世帯を対象に就学支援金の上限を全国の私立高校の平均授業料の水準(年39万6000円)まで引き上げる。

現在は、都独自で実施している無償化の一部が、国の制度でカバーされることになり、それによって「浮く財源は約57億円」(都財務局)に上る。

都は、都議会公明党の提案を受け、このうち約52億円を活用して、年収約910万円未満世帯まで対象を拡大する。無償化される私立高校生は、現在より約1万5000人多い約7万5000人。都内の私立高校生の46%程度となる見通しだ。

多子世帯への支援も

浮いた残りの財源も、都議会公明党の提案で、教育負担が重い多子世帯への支援制度創設に使われる。同制度では、実質無償化の対象世帯の年収上限を上回っていても、扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯の場合、高校生1人につき、公立高校の年間授業料の半分(5万9400円)まで支援する。年収の上限はなく、公立・私立を問わず支援する。対象となる生徒は、9700人程度となる。

都による今回の私立高無償化の対象拡大について、公明党の山口那津男代表は「『都で先行して制度を作ったことを契機に、国での制度創設を実現し、それによって浮く都の財源を制度充実に充てる』という政策実現の“好循環”が都議と国会議員の連携によって形になった。ネットワーク政党・公明党らしい実績だ。今後も、こうした“好循環”を全国で具体化していきたい」と語っている。