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支払い後でも対象に

都議会公明党が小池知事宛に要望
台風禍 一部損壊の住宅修理支援で

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は5日、都庁で小池百合子知事宛に、台風15号と19号により屋根が破損したり、床下浸水したりで「一部損壊」の被害を受けた住宅に対する支援について要望した。
都は開会中の定例会に、台風被害からの復旧支援を含む補正予算案を提供している。都議会公明党の要望を受け、一部損壊の住宅への支援も盛り込まれており、都は支援対象などの具体的な枠組みを検討している。
東村幹事長らは、一部損壊の住宅に関して、既に修理費の支払いを終えているケースが多いと指摘し、「支払い済みの場合も対象にするべきだ」と述べた。
応対した榎本雅人住宅政策本部長は「要望の内容を踏まえて、取り組みを進めていく」と述べた。