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INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

お知らせ
2020/03/02

学童に教員派遣を

都議会公明党、小池知事に
中小企業への融資拡充も

 東京都議会公明党(東村邦弘幹事長)は2日、都庁内で小池百合子知事に対し、政府が全国の小中学校などに一斉休校を要請したことに伴う都の対応について緊急要請を行った。
 席上、東村幹事長は、休校期間に子どもたちが利用する放課後児童クラブ(学童保育)に言及し、必要に応じて学校教育を派遣するなどの運営支援を要請した。また、学童保育や幼稚園などで「職員のマスクが足りていない」と訴えた。
 このほか、中小企業・小規模事業者への融資拡充や、年度末に期限となる返済猶予策の実施を主張した。
 小池知事は、要望内容を各部局に伝え、対応していく意向を示した。
お知らせ
2020/02/27

新型肺炎 中小企業に緊急融資

私立無償化  通信制も幅広く
都議会代表質問で東村議員

東京都議会は26日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。

東村議員は新型コロナウイルス対策について、中国での感染拡大に伴うサプライチェーン(部品などの供給網)の寸断や、訪日外国人の減少で影響を受けている「中小零細企業への支援が必要だ」と力説した。

小池百合子知事は、融資目標を1000億円とする緊急融資制度を創設し、信用保証料の全額を補助するなど「中小企業が安心して事業活動を継続できるよう全力を挙げる」と述べた。

また東村議員は、感染拡大を見据え、多摩地域の医療提供体制を整えるため、府中市の「都立多摩総合医療センター」の機能を強化するよう求めたほか、船内待機が長期化したクルーズ船の事例を踏まえ、1000人規模で感染症患者の経過観察ができる施設の確保を提案した。

私立高校授業料の実質無償化について東村議員は、都が新年度から、現行の年収760万円から910万円未満世帯に対象を拡大することを評価した上で、都以外の道府県が認可した通信制高校に在籍する生徒の家庭が対象外のため、「対象に加えるべき」と訴えた。

お知らせ
2020/02/18

相談体制の強化必要

都議会公明党が小池知事に
新型肺炎 拡大防止へ緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は17日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望を実施した。

席上、東村幹事長は中国への渡航歴がない人の感染が、都内をはじめ全国各地で明らかになっていることから「感染拡大は新たな段階に入った」と指摘。今後、体調不良などの相談が増加することを見据え、相談体制の強化を求めたほか、感染患者に対応する医療機関についても、流行がさらに進むことを想定し、受け入れ体制を拡充するよう訴えた。

さらに、東村幹事長は、船内待機が長期化するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の教訓を踏まえ、今後同規模の感染拡大が発生した事態を想定し、「感染症の経過観察が1000人規模でできる施設の整備に向けて検討を始めるべきだ」と主張した。

小池知事は「都民の皆さまの不安をカバーする提言だ。要望をしっかりと受け止める」と応じた。
お知らせ
2020/02/07

都が補正予算編成へ

都議会公明党が小池知事に緊急要望
観光業、中小企業を積極支援

東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて補正予算を編成すると発表した。小池知事は「感染予防対策の強化、経済面の打撃を最小限に抑える取り組みが中心」と述べた。訪問外国人旅行者(インバウンド)の減少や、サプライチェーン(部品供給網)の寸断への対応などが盛り込まれる見通し。
これに先立ち、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は同日、都庁内で小池知事に対し、都民への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、都内経済への影響を最小限に抑える積極的な対策を緊急要望した。
席上、東村幹事長は、中国人の団体旅行禁止に伴う宿泊キャンセルなどで「観光産業において甚大な影響が生じている。関連産業も含め、事業継続に向けた経営支援が必要だ」と訴えた。
さらに、サプライチェーンの寸断により影響を受ける中小零細企業を援助するため、相談窓口の設置や無利子・無担保融資を実施するよう求めた。
お知らせ
2020/01/31

五輪まであと半年 東京から機運盛り上げ

お台場 モニュメント点灯
高尾山や代々木公園にも設置

7月24日から始まる東京五輪まで、あと半年を切った。東京都は都内各地に五輪シンボルやマスコット像を配置し、機運の盛り上げに力を注ぐほか、パラリンピックの観戦促進、開催都市・東京自体の魅力発信にも積極的に取り組む。都議会公明党(東村邦浩幹事長)も精力的に後押ししている。

東京五輪開幕まで半年となった24日の夜、東京都港区にある「お台場海浜公園」前の海上に、五輪シンボルが浮かび上がった。大きさが横約33メートル、縦約15メートルの巨大なモニュメントだ。五輪の閉会式がある8月9日まで毎晩、点灯される。その後はパラリンピックシンボルに切り替わり、9月6日まで点灯する。

家族でライトアップを見にきた都内在住の30代男性は「オリンピックをきっかけに、世界中から多くの人が日本を訪れ、景気が良くなればいいと思う」と話していた。

モニュメントは今後、高尾山山頂(八王子市)や代々木公園(渋谷区)、羽田空港(大田区)の国際線到着ロビーなど国内外の多くの観光客が訪れる場所に配置される。

大会マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」像も、大会競技が観戦できる「ライブサイト」会場となる都庁(新宿区)や上野恩賜公園(台東区)などに設置される。

主要道路、空港など大会フラッグやバナーで装飾

また、都内の地下鉄やモノレール、バスなどで、大会マスコットが装飾された車両が走り始めるほか、都内を流れる隅田川に架かる橋のライトアップも。今年4月以降には、選手や大会関係者が利用する道路や空港、駅などを大会のフラッグやバナーで装飾する「シティードレッシング」を進めていく。

これまで都は、大会までの日数や、競技会場の完成などのタイミングでイベントを開催してきたほか、選手との交流、競技体験などを実施し、大会開催への機運醸成を進めてきた。都の担当者は「今後、街中を五輪・パラリンピックで“埋め尽くし”、大会への期待感をさらに高めていく」と力説する。

パラリンピック観戦を促進
食や自然など観光客に魅力発信

大会の成功へ、東京都が現在、特に力を入れているのは、パラリンピックの機運醸成だ。

パラスポーツを応援する人を増やすプロジェクト「TEAM BEYOND」を立ち上げ、競技大会の観戦会や、選手や著名人らと競技を体験できるイベントを実施したり、ネット上での動画配信やSNSでの情報発信を進めたりしてきた。

今年に入って都は、大会パンフレット第2版を作成し、配布を開始した。大会スケジュールとチケットの購入方法を紹介するとともに、競技や選手に関するコラム記事を掲載している。都の担当者は「今春には再度、パラリンピックチケットが販売される。観戦プランを練る上で役立ててほしい」と話している。

さらに、大会最終日となる9月6日に東京で実施されるパラリンピックマラソンを広く周知しようと、新たにリーフレットも作成。3クラス5種目が実施されるパラマラソンの面白さをアピールするほか、スポーツジャーナリストの増田明美氏がコラムを寄せ、競技の魅力を紹介する。

一方、都は、大会開催を契機に、「東京」の持つ食や豊かな自然、伝統的工芸品など、世界に誇れる魅力の国内外へのPRにも取り組んでいる。

このほど、都が開催したイベントでは、「食」の魅力をアピール。羽村市産のコメや「東京牛乳」を使ったお菓子などが販売された。横浜市から訪れた40代女性は「東京でお米をつくっているなんて知らなかった」と驚いていた。

都の担当者は「多くの人に開催都市・東京の魅力を知ってもらい、大会終了後も“また来たい”と思っていただけるようにしたい」と意気込んでいる。

都議会公明党も後押し

都議会公明党は議会質問などを通じて、東京大会への機運の盛り上げや開催都市「東京」の魅力発信を一貫して推進してきた。東村幹事長は「いよいよ五輪まで半年になった。本番に向けて公明党のネットワークを生かし、各地域で機運醸成の取り組みを進めていく」と話していた。
お知らせ
2020/01/29

帰国者 一定期間の観察を

都議会公明党が小池知事に
感染予防対策で緊急申し入れ

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は28日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策に関して緊急要望を行った。

席上、東村幹事長は、ウイルスに潜伏期間があることから、チャーター機で中国・武漢市から帰国する日本人を一定期間、都立病院や都立施設で経過観察し、感染の有無を確認するよう主張した。

さらに、多摩地域において「都立病院で入院を受け入れる態勢が整っていない」と指摘。感染症科を持つ都立多摩総合医療センターで、対応するよう求めた。

これを受けて小池知事は「現場の声を踏まえた提案に感謝する。国と連携しながら対応していく」と応じた。
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