東村くにひろ Official Site

INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

お知らせ
2020/02/07

都が補正予算編成へ

都議会公明党が小池知事に緊急要望
観光業、中小企業を積極支援

東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて補正予算を編成すると発表した。小池知事は「感染予防対策の強化、経済面の打撃を最小限に抑える取り組みが中心」と述べた。訪問外国人旅行者(インバウンド)の減少や、サプライチェーン(部品供給網)の寸断への対応などが盛り込まれる見通し。
これに先立ち、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は同日、都庁内で小池知事に対し、都民への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、都内経済への影響を最小限に抑える積極的な対策を緊急要望した。
席上、東村幹事長は、中国人の団体旅行禁止に伴う宿泊キャンセルなどで「観光産業において甚大な影響が生じている。関連産業も含め、事業継続に向けた経営支援が必要だ」と訴えた。
さらに、サプライチェーンの寸断により影響を受ける中小零細企業を援助するため、相談窓口の設置や無利子・無担保融資を実施するよう求めた。
お知らせ
2020/01/31

五輪まであと半年 東京から機運盛り上げ

お台場 モニュメント点灯
高尾山や代々木公園にも設置

7月24日から始まる東京五輪まで、あと半年を切った。東京都は都内各地に五輪シンボルやマスコット像を配置し、機運の盛り上げに力を注ぐほか、パラリンピックの観戦促進、開催都市・東京自体の魅力発信にも積極的に取り組む。都議会公明党(東村邦浩幹事長)も精力的に後押ししている。

東京五輪開幕まで半年となった24日の夜、東京都港区にある「お台場海浜公園」前の海上に、五輪シンボルが浮かび上がった。大きさが横約33メートル、縦約15メートルの巨大なモニュメントだ。五輪の閉会式がある8月9日まで毎晩、点灯される。その後はパラリンピックシンボルに切り替わり、9月6日まで点灯する。

家族でライトアップを見にきた都内在住の30代男性は「オリンピックをきっかけに、世界中から多くの人が日本を訪れ、景気が良くなればいいと思う」と話していた。

モニュメントは今後、高尾山山頂(八王子市)や代々木公園(渋谷区)、羽田空港(大田区)の国際線到着ロビーなど国内外の多くの観光客が訪れる場所に配置される。

大会マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」像も、大会競技が観戦できる「ライブサイト」会場となる都庁(新宿区)や上野恩賜公園(台東区)などに設置される。

主要道路、空港など大会フラッグやバナーで装飾

また、都内の地下鉄やモノレール、バスなどで、大会マスコットが装飾された車両が走り始めるほか、都内を流れる隅田川に架かる橋のライトアップも。今年4月以降には、選手や大会関係者が利用する道路や空港、駅などを大会のフラッグやバナーで装飾する「シティードレッシング」を進めていく。

これまで都は、大会までの日数や、競技会場の完成などのタイミングでイベントを開催してきたほか、選手との交流、競技体験などを実施し、大会開催への機運醸成を進めてきた。都の担当者は「今後、街中を五輪・パラリンピックで“埋め尽くし”、大会への期待感をさらに高めていく」と力説する。

パラリンピック観戦を促進
食や自然など観光客に魅力発信

大会の成功へ、東京都が現在、特に力を入れているのは、パラリンピックの機運醸成だ。

パラスポーツを応援する人を増やすプロジェクト「TEAM BEYOND」を立ち上げ、競技大会の観戦会や、選手や著名人らと競技を体験できるイベントを実施したり、ネット上での動画配信やSNSでの情報発信を進めたりしてきた。

今年に入って都は、大会パンフレット第2版を作成し、配布を開始した。大会スケジュールとチケットの購入方法を紹介するとともに、競技や選手に関するコラム記事を掲載している。都の担当者は「今春には再度、パラリンピックチケットが販売される。観戦プランを練る上で役立ててほしい」と話している。

さらに、大会最終日となる9月6日に東京で実施されるパラリンピックマラソンを広く周知しようと、新たにリーフレットも作成。3クラス5種目が実施されるパラマラソンの面白さをアピールするほか、スポーツジャーナリストの増田明美氏がコラムを寄せ、競技の魅力を紹介する。

一方、都は、大会開催を契機に、「東京」の持つ食や豊かな自然、伝統的工芸品など、世界に誇れる魅力の国内外へのPRにも取り組んでいる。

このほど、都が開催したイベントでは、「食」の魅力をアピール。羽村市産のコメや「東京牛乳」を使ったお菓子などが販売された。横浜市から訪れた40代女性は「東京でお米をつくっているなんて知らなかった」と驚いていた。

都の担当者は「多くの人に開催都市・東京の魅力を知ってもらい、大会終了後も“また来たい”と思っていただけるようにしたい」と意気込んでいる。

都議会公明党も後押し

都議会公明党は議会質問などを通じて、東京大会への機運の盛り上げや開催都市「東京」の魅力発信を一貫して推進してきた。東村幹事長は「いよいよ五輪まで半年になった。本番に向けて公明党のネットワークを生かし、各地域で機運醸成の取り組みを進めていく」と話していた。
お知らせ
2020/01/29

帰国者 一定期間の観察を

都議会公明党が小池知事に
感染予防対策で緊急申し入れ

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は28日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策に関して緊急要望を行った。

席上、東村幹事長は、ウイルスに潜伏期間があることから、チャーター機で中国・武漢市から帰国する日本人を一定期間、都立病院や都立施設で経過観察し、感染の有無を確認するよう主張した。

さらに、多摩地域において「都立病院で入院を受け入れる態勢が整っていない」と指摘。感染症科を持つ都立多摩総合医療センターで、対応するよう求めた。

これを受けて小池知事は「現場の声を踏まえた提案に感謝する。国と連携しながら対応していく」と応じた。
お知らせ
2020/01/28

私立高無償化 年収910万円未満まで

多子世帯はさらに制限緩和を
都議会公明党が知事に予算要望

東京都議会公明党は私立高校授業料の実質無償化について、都議会公明党の主張により、都が2017年度から年収約760万円未満の世帯を対象にスタートさせ、来年度から国が全国的に年収約590万円未満の世帯を対象に実質無償化することに言及。これに合わせ、国の財源を活用し、都の対象を年収約910万円未満に拡充するよう訴えた。
さらに、子どもが2人以上いる多子世帯は対象をさらに拡大し、人数に応じて「年収制限の上限を段階的に引き上げてもらいたい」と強調。都立高校にも同様に実施するよう求めた。
また、双子や三つ子など多胎児を育てる家庭への援助策のほか、高齢者など交通弱者の移動を支援するコミュニティーバスやデマンド交通の充実に取り組む自治体への財政支援を要望した。
小池知事は「多岐にわたる要望を頂いた。一つ一つ分析して、来年度の予算に反映するべく検討してく」と応じた。
お知らせ
2020/01/22

私立校無償化、世帯収入910万円まで

東京都、公明リードで4月から拡大
17年都議選 公約実る
国の制度創設で浮いた財源活用

東京都は、「私立高校授業料の実質無償化」について、現在は「年収約760万円未満」である対象世帯を、今年4月から「年収約910万円未満」まで拡大する。小池百合子都知事が、10日の公明党東京都本部の新春賀詞交歓会で初めて、都議会公明党(東村邦浩幹事長)の提案を受けて実施に踏み切ると明言。近く発表する都の2020年度予算案に必要経費を盛り込む。これにより17年都議選で公明党が公約した「年収約910万円未満までの私立高無償化」が実現する運びとなった。

東京都の私立高無償化は、「公明党の提案がまさに花開いた」(小池都知事)形で、17年度から年収約760万円未満世帯を対象にスタート。高校授業料を補助する国の就学支援金に上乗せして、都内の私立高校平均授業料の水準(年46万1000円)まで支援している。今回、この対象が年収約910万円未満世帯へと広がる。

対象拡大を可能にしたのは、公明党の提案と強力なリードで国が今年4月から全国でスタートさせる「私立高校授業料の実質無償化」だ。年収約590万円未満世帯を対象に就学支援金の上限を全国の私立高校の平均授業料の水準(年39万6000円)まで引き上げる。

現在は、都独自で実施している無償化の一部が、国の制度でカバーされることになり、それによって「浮く財源は約57億円」(都財務局)に上る。

都は、都議会公明党の提案を受け、このうち約52億円を活用して、年収約910万円未満世帯まで対象を拡大する。無償化される私立高校生は、現在より約1万5000人多い約7万5000人。都内の私立高校生の46%程度となる見通しだ。

多子世帯への支援も

浮いた残りの財源も、都議会公明党の提案で、教育負担が重い多子世帯への支援制度創設に使われる。同制度では、実質無償化の対象世帯の年収上限を上回っていても、扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯の場合、高校生1人につき、公立高校の年間授業料の半分(5万9400円)まで支援する。年収の上限はなく、公立・私立を問わず支援する。対象となる生徒は、9700人程度となる。

都による今回の私立高無償化の対象拡大について、公明党の山口那津男代表は「『都で先行して制度を作ったことを契機に、国での制度創設を実現し、それによって浮く都の財源を制度充実に充てる』という政策実現の“好循環”が都議と国会議員の連携によって形になった。ネットワーク政党・公明党らしい実績だ。今後も、こうした“好循環”を全国で具体化していきたい」と語っている。
お知らせ
2020/01/06

ドクターヘリ導入検討を急げ

都議会議公明党の東村幹事長が談話
多胎育児への援助迅速に

都議会公明党の東村邦浩幹事長は18日、第4回定例会の閉会を受け、談話を発表した。病院から離発着するドクターヘリの導入に向けて、公明党が「本腰を入れた検討をすべきだ」と力説したことに対し、知事が「導入に向けた検討を進める」と答弁したことに言及。都民の生命を守る救急医療体制の構築のために、スピード感を持って検討するよう求めた。
さらに、双子や三つ子など多胎児を育てる家庭への家事援助やベビーシッターの活動などを求めたことに、知事が都庁の各部門で連携し、迅速に事業化を進める姿勢を示した点を評価。その上で、「今後も現場に根差し、都政を前に進める」と訴えた。
2 3 4 5 6