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お知らせ
2020/03/30

資金繰り支援 さらに

中小企業 年度末の需要増で要請
小池知事へ都議会公明党

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は30日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業・小規模事業者へのさらなる支援を緊急要望した。

都は公明党の要望を受け、補正予算や予備費を活用し、経営が悪化する企業への緊急融資制度や、既存融資の返済負担を軽くする緊急借換制度などを創設し、資金繰りを支援している。

席上、東村幹事長は、年度末、企業の資金需要が一段と高まる中、不測の事態に備え、資金繰り確保の動きが加速していることから、なお一層、万全を期すため「至急、対策の実施を」と訴えた。

小池知事は、「できるだけ早く対応策を進めていきたい」と応じた。

お知らせ
2020/03/27

新型コロナ補正予算も

新型コロナウイルスの感染拡大防止策など総額337億円を計上した東京都の2020年度補正予算が、27日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。
 この中には、都議会公明党が知事に実施した緊急要望の内容が反映。感染の有無を調べるPCR検査の実施機関拡充や、発症者の急増リスクに備えた病床の確保といった医療体制の強化策に加え、感染拡大により経営が悪化している中小企業への支援策が盛り込まれた。
 都議会公明党の東村邦浩幹事長は談話の中で、都が来月、新たな緊急対策を発表する方針を示していることに触れ、十分な財源確保のため新たな「補正予算を組むことも検討すべきだ」と述べ、強力な対策を求めた。
お知らせ
2020/03/02

学童に教員派遣を

都議会公明党、小池知事に
中小企業への融資拡充も

 東京都議会公明党(東村邦弘幹事長)は2日、都庁内で小池百合子知事に対し、政府が全国の小中学校などに一斉休校を要請したことに伴う都の対応について緊急要請を行った。
 席上、東村幹事長は、休校期間に子どもたちが利用する放課後児童クラブ(学童保育)に言及し、必要に応じて学校教育を派遣するなどの運営支援を要請した。また、学童保育や幼稚園などで「職員のマスクが足りていない」と訴えた。
 このほか、中小企業・小規模事業者への融資拡充や、年度末に期限となる返済猶予策の実施を主張した。
 小池知事は、要望内容を各部局に伝え、対応していく意向を示した。
お知らせ
2020/02/27

新型肺炎 中小企業に緊急融資

私立無償化  通信制も幅広く
都議会代表質問で東村議員

東京都議会は26日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。

東村議員は新型コロナウイルス対策について、中国での感染拡大に伴うサプライチェーン(部品などの供給網)の寸断や、訪日外国人の減少で影響を受けている「中小零細企業への支援が必要だ」と力説した。

小池百合子知事は、融資目標を1000億円とする緊急融資制度を創設し、信用保証料の全額を補助するなど「中小企業が安心して事業活動を継続できるよう全力を挙げる」と述べた。

また東村議員は、感染拡大を見据え、多摩地域の医療提供体制を整えるため、府中市の「都立多摩総合医療センター」の機能を強化するよう求めたほか、船内待機が長期化したクルーズ船の事例を踏まえ、1000人規模で感染症患者の経過観察ができる施設の確保を提案した。

私立高校授業料の実質無償化について東村議員は、都が新年度から、現行の年収760万円から910万円未満世帯に対象を拡大することを評価した上で、都以外の道府県が認可した通信制高校に在籍する生徒の家庭が対象外のため、「対象に加えるべき」と訴えた。

お知らせ
2020/02/18

相談体制の強化必要

都議会公明党が小池知事に
新型肺炎 拡大防止へ緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は17日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望を実施した。

席上、東村幹事長は中国への渡航歴がない人の感染が、都内をはじめ全国各地で明らかになっていることから「感染拡大は新たな段階に入った」と指摘。今後、体調不良などの相談が増加することを見据え、相談体制の強化を求めたほか、感染患者に対応する医療機関についても、流行がさらに進むことを想定し、受け入れ体制を拡充するよう訴えた。

さらに、東村幹事長は、船内待機が長期化するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の教訓を踏まえ、今後同規模の感染拡大が発生した事態を想定し、「感染症の経過観察が1000人規模でできる施設の整備に向けて検討を始めるべきだ」と主張した。

小池知事は「都民の皆さまの不安をカバーする提言だ。要望をしっかりと受け止める」と応じた。
お知らせ
2020/02/07

都が補正予算編成へ

都議会公明党が小池知事に緊急要望
観光業、中小企業を積極支援

東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて補正予算を編成すると発表した。小池知事は「感染予防対策の強化、経済面の打撃を最小限に抑える取り組みが中心」と述べた。訪問外国人旅行者(インバウンド)の減少や、サプライチェーン(部品供給網)の寸断への対応などが盛り込まれる見通し。
これに先立ち、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は同日、都庁内で小池知事に対し、都民への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、都内経済への影響を最小限に抑える積極的な対策を緊急要望した。
席上、東村幹事長は、中国人の団体旅行禁止に伴う宿泊キャンセルなどで「観光産業において甚大な影響が生じている。関連産業も含め、事業継続に向けた経営支援が必要だ」と訴えた。
さらに、サプライチェーンの寸断により影響を受ける中小零細企業を援助するため、相談窓口の設置や無利子・無担保融資を実施するよう求めた。
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