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INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

お知らせ
2020/04/11

ネットカフェ利用者の居住確保

急な重症化に備え機器必要
小池知事へ都議会公明党が提言

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は10日午前、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、経済や医療に関する緊急提言を実施した。

席上、東村幹事長は、休業要請の対象となるネットカフェなどの施設で、寝泊まりする人への対応に言及。一時的な住宅を提供する都の「チャレンジネット」事業につなげるなど、住む場所に困る人への配慮を求めた。また、休業要請の対象業種に対して、休業に見合う十分な協力金を支給するよう重ねて要請した。

さらに、軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどで患者の異変を素早く把握するため、動脈血酸素飽和度と脈拍数を自動測定する機器「パルスオキシメーター」の配備を主張した。

一方、かかりつけ医へ感染者が受診に来てしまうことを念頭に、地域の医療施設に、エプロンやマスク、ゴーグルなどを配布、費用助成するよう要望した。

小池知事は「都民の命を守るため、しっかりと対応していきたい」と応じた。

お知らせ
2020/04/07

百貨店、大学に休業要請

自粛などへ財政支援
都議会公明党 宣言に備え知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は6日、都庁内で小池百合子知事に対し、「緊急事態宣言」が発令された後の都の措置に関して緊急要望した。

席上、東村幹事長は、緊急事態宣言に伴い、都が休業や自粛を要請する業種に対し、財政的な支援を実施するよう求めた。また、都民に対し、食料品や日用品など日常生活に必要な物資が十分に供給されることを周知するよう要請した。

さらに、緊急事態宣言によって保育園の使用を制限する場合、ライフラインや医療に従事する人に関しては、区市町村と連携した柔軟な対応を主張した。

小池知事は「都民の生活を守るために、しっかりと対応していく」と述べた。

お知らせ
2020/04/04

「永寿」妊産婦を他病院へ

特養での在宅サービス代替え早く
都議会公明党が知事宛に

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は3日、100人以上の感染者が発生し、院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院への対応について、都庁内で小池百合子知事宛てに緊急要望した。台東区議が同行した。

東村幹事長は、同病院の産婦人科が診療を休止している状況を踏まえ、妊産婦の個別相談に応じる体制を整え、他の医療機関につなげることを要請した。

また、永寿総合病院を退院した高齢者が、区立特別養護老人ホーム(特養)へ戻って感染が広がり、同特養でのショートステイなどの在宅サービスが休止していると指摘。希望者が代替支援を受けられるよう早急な対応を求めた。

応対した内藤淳福祉保健局長は「対応をさらに進めていく」と述べた。

お知らせ
2020/04/03

軽症者にホテル活用を

売り上げ減 飲食店への対策求める
小池知事へ都議会公明党

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は2日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療体制の確保などを緊急要望した。

感染者が増加傾向にある都では、病院のベッド数が不足し、深刻な状態に陥るとの懸念が指摘されている。席上、東村幹事長はベッドの確保に向け、軽症者については、一度、医療機関に入院した上で、医師の判断によって、ホテルなどを活用して経過観察ができるようにすることを求めた。

さらに、院内感染が疑われ、100人を超える感染者が出ている台東区の永寿総合病院への対応では、都から専属医療チームを送り、医療体制を強化するよう要請した。

また、外出自粛要請により、売り上げが減少した飲食店などの事業者への具体的な支援を要望した。

小池知事は「迅速に対応を進めていく」と答えた。

お知らせ
2020/03/30

資金繰り支援 さらに

中小企業 年度末の需要増で要請
小池知事へ都議会公明党

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は30日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業・小規模事業者へのさらなる支援を緊急要望した。

都は公明党の要望を受け、補正予算や予備費を活用し、経営が悪化する企業への緊急融資制度や、既存融資の返済負担を軽くする緊急借換制度などを創設し、資金繰りを支援している。

席上、東村幹事長は、年度末、企業の資金需要が一段と高まる中、不測の事態に備え、資金繰り確保の動きが加速していることから、なお一層、万全を期すため「至急、対策の実施を」と訴えた。

小池知事は、「できるだけ早く対応策を進めていきたい」と応じた。

お知らせ
2020/03/27

新型コロナ補正予算も

新型コロナウイルスの感染拡大防止策など総額337億円を計上した東京都の2020年度補正予算が、27日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。
 この中には、都議会公明党が知事に実施した緊急要望の内容が反映。感染の有無を調べるPCR検査の実施機関拡充や、発症者の急増リスクに備えた病床の確保といった医療体制の強化策に加え、感染拡大により経営が悪化している中小企業への支援策が盛り込まれた。
 都議会公明党の東村邦浩幹事長は談話の中で、都が来月、新たな緊急対策を発表する方針を示していることに触れ、十分な財源確保のため新たな「補正予算を組むことも検討すべきだ」と述べ、強力な対策を求めた。
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