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INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

お知らせ
2020/07/30

医療従事者ら PCR検査 定期化

感染防止へ条例制定せよ
都議会公明党が知事に緊急要請

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は27日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルスの新たな感染者が都内で19日連続100人を超えていることを踏まえ、感染防止対策で緊急要望した。

席上、東村幹事長は、重症化しやすい患者や高齢者への感染拡大、クラスター(感染者集団)化を防ぐため、医療機関、高齢者施設の従事者に対し、公費負担でのPCR検査を定期的に実施するよう要請した。

さらに、ガイドラインの順守を明示するステッカーなどの掲示を店舗に義務付ける条例の制定を提案。今後、ガイドラインを守っていない店舗で陽性者が発生した場合には、店名を公表することを求めた。

また、感染状況、医療提供体制がさらにひっ迫した場合、感染が広がっている地域や業種へ都が独自に休業要請を出し、協力した店舗へ感染拡大防止協力金を支給することを要望した。

小池知事は、「具体的な提案をいただいた。しっかり対応していく」と応じた。

お知らせ
2020/07/23

立ち入り調査実施せよ

感染防止 不十分な店対象
都議会公明党が知事へ緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者が急増し、都内の感染状況が厳しい局面にある中、いまだに感染防止対策が不十分な店舗や施設が多いことから、都庁内で小池百合子知事に対し、さらなる対策実施を緊急要望した。

席上、東村幹事長は、感染防止の取り組みを事業者に再度徹底するよう求めるとともに、接待を伴う飲食店などで、感染防止ガイドラインに基づく対策を実施しない店舗への対応に言及。「できるだけ早く、都と警視庁が連携して店舗への立ち入り調査を行い、対策を実施するよう強く指導すべきだ」と力説した。

小池知事は、「警視庁とも連携し、対応を迅速に進めていく」と応じた。

お知らせ
2020/07/15

対策しない店 指導せよ

感染防止 不十分な業種は休業要請
都議会公明党が小池知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は14日、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が今月9日から6日連続で100人を超えて確認されている事態を踏まえ、都庁内で小池百合子知事に対し、さらなる対策の実施を緊急要望した。

席上、東村幹事長は、都が業種別の感染防止ガイドラインを順守するよう求めてきたものの、対策を実施していない事業者が多いことを指摘。都内の業種ごとの実態調査とともに、「対策が不十分な業種へ、都が休業要請を」と主張した。

中でも、感染者の確認が相次ぐ夜の繁華街は、店舗ごとの対策の実施状況を直ちに把握し、未実施の店舗には都が直接指導するよう強く要請した。

一方、感染すると重症化する懸念がある高齢者らと接する介護や障がい者施設が、職員と利用者への抗体検査を自主的に実施する際などに費用補助を求めた。

小池知事は、都民への情報公開やガイドラインに沿った取り組みの徹底など「対策にしっかりと取り組んでいく」と応じた。

お知らせ
2020/07/08

夜の繁華街 PCR検査、徹底せよ

休業要請と協力金支給を提案
都議会公明党が小池知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は7日、都庁内で小池百合子知事に対し、新たな新型コロナウイルス感染者が都内で6日連続、100人以上確認されていることを踏まえ、緊急要望した。

席上、東村幹事長は、夜の繁華街で感染者が続出している地域の接待を伴う店舗や飲食店の全従業員に対し、PCR検査を実施するよう主張。さらに、感染が発生した店舗に、区市町村と連携して休業要請し、協力した店舗へ協力金の支給を求めた。

また、重症化しやすい高齢者らへの感染を防ぐため、介護関連施設や障がい者施設の職員と利用者が、PCR検査や抗体検査を優先的に受けられる体制確保を訴えた。

一方、災害時に避難所で「3密」を避けるための「分散避難」実施へ、私立学校体育館などの利用に向けた協定締結を促したほか、ICT(情報通信技術)を活用した3密防止対策などを要請した。

小池知事は「都民のニーズに即した要望」として対策を進める考えを示した。

お知らせ
2020/06/26

交付金でさらに手厚く

自然災害に備えて避難所対策も
都議会公明党が小池知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は25日、都庁内で小池百合子知事に対し、国の2020年度第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の都への配分額が決まったことを踏まえ、新型コロナウイルス対策で緊急要望した。

席上、東村幹事長は、東京の経済社会活動と感染の第2波に備える対策を前へ進めるため、補正予算の編成を急ぐよう主張。特に、経営が悪化する中小企業の家賃負担を軽減するため、国の「家賃支援給付金」に、国からの地方創生臨時交付金を活用して補助を上乗せするよう要請した。

また、医療機関での院内感染を防ぐための設備支援や、分娩前の妊婦へのPCR検査実施を求めた。さらに自然災害の発生に備え、避難所として活用が見込まれる都立の施設や学校の感染防止対策を要望した。

小池知事は「しっかりと受け止め、施策に反映していく」と応じた。

お知らせ
2020/05/23

イベント 下請けに支援必要

都議会公明党が知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の緩和を3段階で示した都のロードマップ(行程表)に関して、都庁内で小池百合子知事に緊急要望した。

席上、東村幹事長は、上限1000人までのイベントが最終の第3段階まで緩和対象にならないことに言及。運営を担う照明、音響などの下請け事業者への影響が長期に及ぶことを踏まえ、経済的支援を求めた。

さらに、第3段階以降も休業要請を継続するライブハウスやカラオケなどは、規模や運営状況を勘案し、具体的な解除基準を示すよう主張した。

小池知事は「いろいろと工夫しながら、検討していく」と述べた。

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