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INFORMATION実績・お知らせ・活動内容

お知らせ
2020/05/02

重症対応で専門病院を

学童保育 体育館使い密集防げ
都議会公明党が小池知事に提言

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は1日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス対策で緊急提言を行った。席上、東村幹事長は、重症患者増加への対応として、病院機能を分担するため、感染患者を専門で受け入れる「新型コロナ専門病院」の設置を求めた。また、都がマスクや手袋などを買い取り、感染拡大が危惧されている高齢者施設に提供するよう要望した。

一方、放課後児童クラブ(学童保育)に児童が集中していることから、密集を防ぐため、休校中の学校体育館の活用を主張したほか、虐待の早期発見に向けた対策実施を訴えた。

小池知事は「国の動向を見ながら対応していく」と応じた。

お知らせ
2020/04/24

協力金 申請に行政書士活用

都議会公明党が知事に要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は23日、休業要請などに応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に関して、都庁で小池百合子知事に緊急要望を行った。
協力金は22日から申し込みが開始された。円滑な支援に向けて都は、事前に書類を税理士や公認会計士などが確認した上での申請を推奨している。都によると、23日午前9時までの申請約2700件のうち、約8割が事前確認されていないという。
席上、東村幹事長は、書類を事前確認する専門家の範囲を広げ、「住民にとって身近な存在で、人類も多い行政書士が関われるようにすべきだ」と主張した。
小池知事は「早急に対応する」と応じた。
お知らせ
2020/04/24

NPO法人も対象に

都議会公明党「協力金」で緊急要望

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は22日、新型コロナウイルス対策に関して都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行った。
東村幹事長らは、「感染拡大防止協力金」の対象が中小企業・個人事業主に限られていることから、同様の事業を展開するNPO法人への協力金支給を主張。
また、休業要請対策外のNPO法人についても活動を自粛している団体があることから支援を求めた。
さらに、テレワーク環境整備への助成事業に必要なソフトは10万円以上の場合もあるが、現行制度では対象外となるため、対象の拡大を要望した。
応対した多羅尾光睦副知事は「関係各局と調整しながら進める」と述べた。
お知らせ
2020/04/23

理美容支援の枠組みを

都議会新型コロナ特委で東村議員
感染対策の補正予算案可決

新型コロナウイルス感染症対策を審議する東京都議会の特別委員会は21日、感染拡大や経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を全会一致で可決した。きょうの本会議で成立する見通し。採決に先立ち、公明党の東村邦浩議員が質問に立った。

東村議員は、休業要請の対象外となった理容店や美容院が「3密」になりやすく「できれば休業したい」という声が上がっていることを紹介。感染拡大を防ぐため、自主休業する事業者に対して、「支援の枠組みを検討すべき」と訴えた。

小池百合子知事は「どのような対応を行うべきか検討したい」と述べた。

また、東村議員は、一部の商店街で過密状態が発生していると指摘。実態調査とともに、過密状態の商店街に都から土日・祝日休業の協力を要請し、応じた店舗へ財政支援するよう求めた。小池知事は商店街が一体となって実施する取り組みへの支援策を「早急に検討する」と応じた。

一方、保育園の登園自粛要請で自宅保育を行う家庭などが使えるベビーシッター利用支援を、希望者が迅速に利用できる対応を求めた。また、中小企業・小規模事業者への無利子融資に関し、事業者が使いやすい独自基準の構築を主張した。

お知らせ
2020/04/16

入院患者 感染防げ

都議会公明党が知事宛に緊急要望
病院で猛威 隔離や転院を適切に

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は15日、患者や医療スタッフの新型コロナウイルス感染が多数判明している中野区の中野江古田病院への対応について、都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望した。公明党の白井秀史、木村広一の両区議が同行した。

東村幹事長は、感染が広がらないよう全力を挙げ、同病院へ都の専門医療チームを派遣することや、中野区保健所への人的支援を図るよう要請した。

さらに、PCR検査で陰性の入院患者に関し、病院内での適切な隔離や、転院先の確保などを求めた。また、感染者が出ている他の都内の病院に対しても支援を拡充するよう主張した。

応対した内藤淳福祉保健局長は「情報を整理しながら対応を進める」と述べた。

お知らせ
2020/04/15

助成金 課税対象外に

ベビーシッター利用支援事業 公明の要望実現へ
小池都知事が表明

東京都の小池百合子知事は14日午後、ベビーシッター利用者に対する都の支援事業の対象を拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、「保育所が休業した場合にも活用できるようにする」と表明。その上で、事業者への助成金については「国との調整で、非課税所得の取り扱いになった」と述べた。

これに先立ち、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は同日午前、衆院第1議員会館で遠山清彦財務副大臣(公明党)に対し、小学校などの臨時休業の影響を受けている家庭の負担軽減へ、同事業の助成金を課税の対象外とするよう要望した。公明党の竹谷とし子参院議員、認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事が同席した。

東村幹事長は、国の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置では、助成金を非課税所得としていることに言及し、都も非課税とするよう要請していた。

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