教育環境の整備
● カウンセラーやソーシャルワーカーを拡充
　児童・生徒の不安や悩みに対応するスクールカウンセラーや、関係機関と連携して問題解決を図るスクールソーシャルワーカーについて、国が来年度予算概算要求で配置の拡大を検討していることを踏まえ、都も充実に向けた検討を進めます。またスクールソーシャルワーカーによって、児童虐待の問題が解決した事例をリーフレットにまとめます。

改正貸金業法
● 事業者への影響について実態を調査
　今年６月の施行で、借り入れが困難となった個人事業者が多いことから、都は日本貸金業協会などと連携して資金需要者の声を直接聞くなど、法改正の影響について、より一層の把握に努めます。
● 過払い請求で裁判外紛争解決手続きを活用
　多重債務者が過払金返還請求を行うに当たり、都は、低廉な費用で迅速に解決する裁判外紛争解決手続きを金融分野で行う「金融ADR」が今年10 月から始まったことを踏まえ、相談の内容に応じて貸金業務を取り扱う金融ADR 機関を紹介しす。

高齢者向け住宅
● 医療・介護連携型モデル事業を促進
都は現在、医療と介護のサービスが連携した賃貸住宅のモデル事業を実施していますが、用地の確保が住宅整備のネックとなっているため、モデル事業を検証しながら、民間事業者への都有地の貸し付けを検討します。
● 都営住宅建て替えで用地の創出も
高齢者の安定した居住を確保するため、都は都営住宅や公社住宅の建て替えによって創出した用地を活用し、生活支援サービス付き高齢者向け住宅などの整備を促進します。

［青少年健全育成条例の一部改正］
「表現の自由」に違反せず、陳列方法に配慮
▶「成人コーナー」の基準を追加
　過激な性描写などが含まれる漫画やアニメを、子どもが購入しないように、書店の「成人コーナー」への区分陳列を義務付ける青少年健全育成条例について、都は今回、強姦や近親相姦などを不当に賛美・誇張した作品を区分陳列する改正を行いました。
　条例は、保護者、出版業界、学識経験者などの代表からなる青少年健全育成審議会で合議した作品を区分陳列するもので、創作や販売を禁止するものではありません。岐阜県の同種条例にかかる最高裁の判決でも、憲法で保障する「表現の自由」に違反しないと示されています。
▶　業界の自主規制には限界
また、不健全指定された図書類の約51％は、業界の自主規制団体に属さない出版社から発行されており、自主規制だけでは限界があります。都議会公明党はPTA 関係団体が条例改正を要望していることを踏まえた上で、拡大解釈を危惧する声も尊重し、条例の運用と審議会の運営に慎重を期すことを求めた付帯決議を付した上で改正案に賛成しました。

 

●ウイルス対策
HTLV−１抗体検査実施へ取り組み強化
　重い白血病などを引き起こすHTLV−１ウイ
ルスの抗体検査実施に向け、都は開始時期や
相談・ケア体制の整備について検討を進める
とともに、区市町村への情報提供や母子保健
や医療関係者への研修も行います。
 

●自殺対策
認知行動療法で相談者の対応力向上へ
　都は、自殺対策としてのうつ病対策のため、
対話を通して患者をサポートする認知行動療
法について、保健師への研修を充実させると
ともに、自殺相談ダイヤルの相談員への研修
カリキュラムにも加えます。
自殺相談ダイヤルの時間延長など検討
　今年４月開設した「自殺相談ダイヤル」に
ついて、相談件数が開設当初に比べて１カ月
当たり約３倍に増えていることから、都は相談
支援体制の拡充に向けた検討を進めます。
 

●新銀行東京
実質業務純益の黒字化の目標達成は可能
　再建に取り組む新銀行東京について、都はこれまでの経営努力により、本業の収支である実質業務純益の黒字化を来年度に達成することが可能と見込んでいす。都議会公明党は黒字化で企業価値を高めた後には、事業譲渡または業務提携への具体的な取り組みを進め、追加出資の回収もしくは保全を図るべきと主張しました。


 

●治水対策
東部低地帯へのスーパー堤防は有効
　10月に行われた政府の事業仕分けで、
「200年に1 度の水害を防ぐのに400 年かか
るのは本末転倒」として「一旦廃止」の判定
を受けた「スーパー堤防事業」ですが、400
年というのは全国の堤防完成までの期間を試
算したものであり、河川ごとに整備の優先順
位があるのは当然のことです。都は、荒川、
江戸川などの東部ゼロメートル地帯がたびた
び水害に見舞われており、安全性の確保が強
く求められていることから、国に対し引き続き
整備を要望していきます。