多摩都市モノレール“多摩の山手線”めざす
多摩地域のモノレール構想を推進している都議会公明党、小磯善彦副幹事長と谷村孝彦副政調会長とともに立川北駅を訪ね、利用状況を視察するとともに、関係者と意見を交わしました。
多摩モノレールは、現在全長１６キロで東大和、立川、日野、八王子、多摩の各市を通り、途中、西武拝島線、JR中央線、京王各線、小田急多摩線など、東西に走る鉄道の各駅に接続している。乗客数は開業以来年々増え続け、一日約１１万５０００人（２００７年度）に達し、多摩地域の南北を結ぶ“動脈”として都民の生活に欠かせない交通手段となった。
その反面、多摩都市モノレール株式会社は、想定を上回る開業前の初期投資などが経営を圧迫し、今年度は資金繰りが困難になると予測されていた。これまで同社は、人員の削減や組織の改編など経費削減に取り組み、２００４年度以降、営業収支は黒字で推移しているものの、経営の安定化が喫緊の課題となっていた。
都議会公明党は、２００７年６月の定例会で谷村副政調会長が「都の財政支出を含む抜本的な経営改革を」と主張するなど、同社の改革を強く後押し。その結果、同年９月の定例会では公明党の質問に対して、石原知事が「新たな出資などによる抜本的な支援策を適切な時期に実施する」と言明。都は今年５月、同社のさらなる経営努力を前提に追加出資し、経営安定化への道筋をつけた。
都が描いているモノレール構想は、多摩地域を循環する全長９３キロに及ぶ“多摩の山手線”を構築するというもの。上北台駅から武蔵村山市を通り、瑞穂町の箱根ヶ崎駅に至る約７キロのルートは「事業化すべき路線」と位置づけられ、多摩センター駅とJRの八王子駅や町田駅を結ぶルートは「今後、整備について検討すべき路線」となっている。
視察を終え都議らは「これからも公明党は一丸となって、多摩のモノレール構想全力で推し進めていく」と決意を新たにしていた。
（公明新聞記事より）
都政改革！全国に先駆け、東京都の公会計制度を改革
単式簿記から複式簿記へ（平成１８年度より）税金のムダ使いを無くします。
「東京都は国に先んじて会計制度に複式簿記を導入しますが、これに率先して呼応してくれたのが公明党です。公明党には公認会計士の資格をもつ稀有な逸材もいらっしゃる」（石原東京都知事 党・都本部賀詞交換会の席上）
●概要●
東京都は、平成18年度から、都のすべての一般会計及び特別会計に複式簿記・発
生主義を導入した。
導入の直接の目的は、現行の官庁会計方式の弱点とされる「ストックやコストに関
する情報の不足」を補うとともに、住民に対する説明責任の充実を図ることであるが、
東京都のように組織的にも財政的にも非常に規模の大きな自治体が、単式簿記・現金
主義を基調とする現行法制度の下で、日常の予算執行業務等に支障を来すことなく会
計処理方式を変更するのは容易なことではないと考えられていた。
このような、官庁会計の弱点を補完するため、平成13年3月に「機能するバラン
スシート」という名称の財務諸表を作成した。これは、官庁会計を手作業で組み替え
て作成するというものであり、例えば、普通会計ベースでの財務諸表、連結財務諸表、
「多摩ニュータウン事業」や「都営住宅」といった事業別の財務諸表といったものを
作成するものであった。しかしながら、財務諸表の作成に時間がかかることや個別事
業ごとの財務諸表の作成が困難であるといった、決算組み替え方式の限界が表面化し
てきた。
そして、石原慎太郎都知事が「単に財務諸表を作るだけではなく、会計制度に複式
簿記・発生主義会計を導入する」旨、平成14年5月に表明し、同年9 月には「東京
都の会計制度改革に関する検討委員会」を設置し、公認会計士等の助言を受けながら
会計基準等の検討を進めた。平成16年1月からシステム開発の基本設計に着手し、
平成17年8月には東京都会計基準を策定・発表、平成18年3月からシステムが稼
働している。
この新しいシステムは、日々の会計処理の段階から、従来の現金の動きに加えて複
式簿記情報を蓄積することにより、決算の時点で従来の歳入歳出決算書とともに、貸
借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、そして正味財産変動計算
書からなる財務諸表を同時に作成することを基本のシステムとしている。
東京都の目指す公会計改革は単なる会計処理方式の変更ではなく、発生主義の考え
方や、複式簿記による会計処理を通じて情報を整理・分析し、住民への説明責任を果
たすとともに、財政運営や事務事業の見直しにつなげていくこと、いわば財務諸表を
都政改革のツールとして使いこなすことを目的としているところに大きな特徴があ
る。さらに東京都は、この複式簿記・発生主義の導入で公会計改革を終わりとはせず、
財務諸表の精度をさらに高め、職員の意識を変えていくという改革の継続を求めてい
る。
生命を守る！八王子における小児救急医療を確保
�／契源�ドクターカーの増配置
�■裡稗達奸平契源�集中治療室）設置に際し、都が医師等の人的支援、財政的支援を実施することを確約させました。
悪は許さず！全国初、悪徳ヤミ金融・賃金業者の被害者を守る無料法律相談窓口を開設
弁護士・司法書士による専門的相談が受けられます。
（平成１５年１０月開設）
多摩地域初！女性専用外来を開設
都立府中病院に開設されました。
（平成１６年９月より）