2004年度
介護保健サービスの低所得者対策が拡充
低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担を軽減する施策が２０００年の介護保険制度創設から３年を経過したため、制度の改正が行われました。
公明党はこれまでにも党内に介護問題対策本部を設け、２０００年と２００２年に介護保険に関する全国規模のアンケート調査を実施し、その結果を基に、昨年９月、坂口厚生労働相に対し、低所得者の保険料と介護サービス利用料について抜
本的な対策を実施するように要請してきました。また、市町村レベルでも、各地方議会の公明党が、行政に対し低所得者対策の充実を積極的に要望してきました。
★改正のポイント
社会福祉法人が行う介護サービスの利用者負担を、生活困難者について半額の５％とする対策が拡充されました。これまで軽減の対象は６５歳以上の高齢者の約１０％でしたが、所得制限緩和などによる今回の改正で高齢者の約１５％にまで対象者の範囲が広がりました。具体的な要件は各自治体が定めることになつています。
★東京都の取組み
東京都は、国の低所得者対策を基に、事業主体を株式会社やNPO法人にまで拡大し、対象サービスの種類も国よりも大幅に増やした負担軽減事業を昨年１月から実施しています。
今回、東村くにひろ都議会議員は、矢野由美子あきる野市議会議員から都の低所得者負担軽減策を更に充実させて欲しいとの要望を受け、都議会公明党執行部とともに、福祉局に施策拡充の申し入れを行いました。
また厚生委員会の質疑においても施策の拡充について強く訴えました。その結果、都は、収入が年１２０万円以下、貯蓄が６０万円以下というこれまでの基準額を引き上げ、収入が年１４０万円以下、貯蓄が１２０万円以下の人にまで対象範囲を広げることになりました。