〇全国で初めて、民間手法を取り入れた公会計制度を導入し、「都の隠れ借金」をゼロにしました。

〇都の外郭団体を７２団体から３６団体に、あわせて役員の退職金を廃止しました。

〇「議会にあり方検討委員」として、政務調査費の１円以上の領収書の公開を実現しました。（平成２１年４月より）
あわせてチェックのための第三者機関（弁護士、公認会計士など）を設置しました。