2004年度
都職員を警視庁へ派遣
長引く不況による影響か。それともモラルの低下か。最近は目を覆うような犯罪が多発しています。
こうした犯罪が蔓延する社会を断ち切るため、犯罪の未然防止や抑止を促す意味から、石原知事は都職員を警視庁へ派遣する構想を打ち出していました。
都議会公明党においても市民生活を守る上から安心して暮らせる社会の構築を目指し、こうした問題は長年取り組んできたところであり、九月二五日の会派代表質問でこの問題を取り上げ都の見解を質しました。
これに対し東京都は都と警視庁とで治安対策を強化するため、都職員千人を警視庁に派遺する方向で、年内に職務内容や派遣期間を具体化することを明らかにしました。
都と警視庁は、派遣された職員を非行少年の補導員やパトロール要因としての役割とともに警視庁交通課に配置し、交通違反や事故の事務処理等の職務などを検討してきましたが、都職員の派遣については訓練を受けていない職員が危険にさらされる可態性もあり、都と警視庁との間で調整が続けられてきたとの事です。
また警視庁は、派遣職員の導入で余裕の出た現職警察官を「空き・交番」に派遣したり、街頭パトロールや侵入犯罪の防止などに充当し、街の治安に努める考えです。
住みよい社会を創造するのは政治の責任であり、これからも懸命に取組んでいきます。