2003年度
平成15年度 第3回厚生委員会
●地域小児医療の問題を再び問う！〜区部との格差無くせと迫る
東村都議は２月の一般質問に引続き、今定例会の厚生委員会で再び多摩地域小児病院の問題について質問しました。
まず冒頭に、都立八王子小児病院が担っている機能、特にNICUについてこの地域になくてはならないものとして述べ、平成13年7月に都立病院の改革会議 が報告書を提出した際、地域医療は地方自治体の責任という都の考え方が東村都議の一質した主張に基づき、八王子を含む多摩地域のNICUなどの高度専門医療について都が責任を持って整備すると変化したこと、また区部との格差などを認め多摩地域の小児医療充実に向け各種の支援策を真剣に検討するようになつたことを評価しました。
その上で東村都議は、地域小児医療対策の考え方として市町村や関係団体の調整を積極的に行うべきと更なる都の姿勢を質すとともに、NICUドクターカーについて質問しました。
これに対して都は、出生千人に対するNICUの病床数で区部が2。2床に対し多摩地域で0.8床という格差を認めつつ、新生児医療に対応可能な医療機関との連携を強化するため多摩地域周産期医療連携強化事業を実施し、この事業に協力を得ている多摩地域の13医療機関に周産期センターへの整備に向け働きかけを行ってきたと答弁しました。
この答弁に東村都議は働きかけをしてきても、
結果が出てないのが現状であるとし、NICUを一床整備するのにお金が懸かるのはわかるが、前向きな対応を考えるべきであると対応の甘さを指摘し、更に分娩取扱医療機関、新生児医療に対応可能な13の医療機関、周産期センターとの連携強化の具体的な実行説明を求めました。
多摩地域周産期医療連携強化事業13病院
・青梅市立総合病院
・東京医大八王子医療センター
・東海大八王子病院
・町田市民病院
・日野市立病院
・日医大多摩永山病院
・稲城市立病院
・共済立川病院
・国立東京災害センター
・武蔵野赤十字病院
・都立府中病院
・慈恵医大第三病院
・公立昭和病院
●都は区部と多摩地域の格差解消へ〜NICU病床の整備等、周産期医療の充実を示す
都は、地域の分娩取扱医療機関で突発的なトラブルが生じた際に、新生児医療に、対応可能な13の協力医療機関が緊急に母体や新生児を一時的に受け入れた後、更に周産期母子センターに転送する仕組みや、NICUでの集中治療により急性期を脱した乳児を周産期母子医療センターから地域の協力医療 機関に後方転送する、いわゆるバックトランスファーのシステムなど新たな連携システムの構築について、今後検討すると答弁しました。
これに対し東村都議は、この地域の分娩取扱医療機関で、突発的なトラブルが生じた際の対応については、既に平成14年度の予算審議の際に私が取り上げた事であるとし、連携強化の仕組みでポイントになるのはバックトランスファーの手段であるドクターカーであると追及。
更に都立八王子小児病院にあるドクターカーの活動の素晴らしさを訴えるとともに、そこにドクターカーが配置されてなければ、この問題は解決できないと、多摩地域に新たに増配置を都に求めました。
都は、現在都立八王子小児病院に配置されいるドクターカーが、多摩地域の周産期医療を支える上での多大な成果を認め、多摩地域に新たにドクターカーの配備をすると答弁しました。
更に東村都議は、新生児の医療に対応可能な十三の医療機関に、ドクターカーを配置することについて問い質しました。
これについて都は、ドクターカーを運用するには新生児医療を専門とする小児科医が添乗し、搬送途中から適切な処置を必要とする。こうした医師を確保できる医療機関に配備する事が望ましい検討していくと答弁。
最後に13医療機関との連携の仕組みは周産期母子医療センターが整備されるまでの補完的役割を担う事業との都の見解に、NICU病床が絶対的に不足する多摩地域、特に統廃合が予定されている八王子、清瀬の小児病院がカバーしている地域に今後のNICU整備を強く求めました。
これに対し健康局長は多摩というエリアを考慮し、周産期医療の一層の充実に努めると答弁しました。
これに対し健康局長は多摩というエリアを考慮し、周産期医療の一層の充実に努めると答弁しました。