放射線測定、分別状況を確認
岩手・宮古市で都議会公明党




 ■都内に運び込まれるがれきが集積されたストックヤードを視察する都議会公明党のメンバーら＝22日　岩手・宮古市



東京都議会公明党の東村邦浩政務調査会長らは22日、都が全国で初めて、東日本大震災による災害廃棄物（がれき）を受け入れている岩手県宮古市を訪れ、がれきの分別場を調査した。これには党岩手県本部の小野寺好代表（県議）と中嶋栄・宮古市議が同行した。

宮古市のがれきについて都は、11月に先行事業として1カ月間に約1000トンを受け入れ、今月21日から本格事業を開始。来年3月末までに約1万トンを受け入れる予定となっている。

この日、一行は、がれきの選別作業や、コンテナに積み込む際など、搬出までの3段階にわたって放射線量を測定している様子を視察。都の担当者から、「これまでの測定は全て基準を下回っている」などの説明を受けた。また、爆発危険物やアスベストを含む可能性のある廃材なども、県内で処理するために重機や手作業で丁寧に取り除いている状況を確認した。

この他、意見交換では、黒田農・県災害廃棄物対策特命課長が「現在、がれきは貨物列車で都内まで運搬しているが、早期の処理には船舶の利用も視野に入れる必要がある」と指摘。山口公正副市長は、都や公明党の取り組みに深い謝意を表明し、「がれきの処理なくして復興はない」と強調した。

東村政調会長は「がれき処理の加速に向けて、都のノウハウの積極的な提供や、船舶による運搬の実施がなされるよう取り組みたい」と語っていた。

公明新聞：2011年12月23日付