2011年度
「被災地応援ツアー」継続せよ (2011/12/09)
震災がれき処理 都民への広報強化要望。都議会で東村議員
■質問する東村議員＝7日 都議会
東京都議会は7日、第4回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。
東村議員は、東日本大震災の被災地支援について質問。災害廃棄物（がれき）の広域処理で、都が今後3年間で岩手、宮城の両県から50万トンの受け入れを表明したことについて「放射線への不安を払しょくするには、測定体制や埋め立て状況などを目に見える形で広報すべきだ」と主張。大野輝之環境局長は、分かりやすく説明するDVDなど都の広報媒体を通じて安全性を周知すると答弁した。
また、東村議員は、都が1泊3000円を助成する被災地応援ツアー（来年2月まで）が好評を博していることから「来年度も継続すべき」と主張。前田信弘産業労働局長は、来年度の実施についても検討すると答えた。
続いて東村議員は、公明党が全国の地方自治体に聞き取り調査した「女性の視点からの防災行政総点検」の結果を踏まえ、都が修正に取り組んでいる地域防災計画について「災害時要援護者や女性の意見をしっかり反映させるべきだ」と要望。笠井謙一総務局長は「災害時要援護者や女性の視点に立った防災対策を進める」と述べた。
一方、知的・精神障がい者の雇用について東村議員は、都のチャレンジ雇用（任期6カ月）に触れ、「長期就労を視野に入れて、知的・精神障がい者を採用すべき」と主張。同局長は「任期1年で更新可能な新たな非常勤職員制度の創設を検討する」と表明した。
公明新聞：2011年12月8日付
■質問する東村議員＝7日 都議会
東京都議会は7日、第4回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。
東村議員は、東日本大震災の被災地支援について質問。災害廃棄物（がれき）の広域処理で、都が今後3年間で岩手、宮城の両県から50万トンの受け入れを表明したことについて「放射線への不安を払しょくするには、測定体制や埋め立て状況などを目に見える形で広報すべきだ」と主張。大野輝之環境局長は、分かりやすく説明するDVDなど都の広報媒体を通じて安全性を周知すると答弁した。
また、東村議員は、都が1泊3000円を助成する被災地応援ツアー（来年2月まで）が好評を博していることから「来年度も継続すべき」と主張。前田信弘産業労働局長は、来年度の実施についても検討すると答えた。
続いて東村議員は、公明党が全国の地方自治体に聞き取り調査した「女性の視点からの防災行政総点検」の結果を踏まえ、都が修正に取り組んでいる地域防災計画について「災害時要援護者や女性の意見をしっかり反映させるべきだ」と要望。笠井謙一総務局長は「災害時要援護者や女性の視点に立った防災対策を進める」と述べた。
一方、知的・精神障がい者の雇用について東村議員は、都のチャレンジ雇用（任期6カ月）に触れ、「長期就労を視野に入れて、知的・精神障がい者を採用すべき」と主張。同局長は「任期1年で更新可能な新たな非常勤職員制度の創設を検討する」と表明した。
公明新聞：2011年12月8日付