震災復興フェア　風評被害の解消へ(2011/9/22)

都議会公明党が全力で後押し 福島県などの農家を応援

 

震災復興フェアを視察する都議会公明党のメンバーら

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は１１日、大田市場（都中央卸売市場＝大田区）を訪れ、東京都電力福島第１原子力発電所の事故による青果物の風評被害対策として開催された「東日本大震災復興支援フェア『大田市場まつり』」を視察した。
これには、東村邦浩、小磯善彦、伊藤興一、遠藤守、加藤雅之の各都議と大田区議らが参加した。

同フェアでは、東北６県に加え、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産で、放射性物質が暫定規制値を下回っている安全な野菜・果物などが販売され、約３万人が来場。売上金の一部は被災地への義援金にする。
 

都議会公明党は８月、福島県の内堀雅雄副知事と同県内の宿泊施設の女将らと懇談。同県の果物が風評被害で値が付かないなど、現地の窮状を聞いた。「大田まつり」でも、こうした被害に遭っている農家を支援するように都に働き掛けるなど対策を後押ししてきた。

当日、一行は福島県の売り場を訪れ、自らも特産物を購入するとともに、来場者の様子などを見て回り、関係者と意見交換を行った。JA全農福島園芸部東日本園芸販売事務所の東瀬英治所長は「福島産の青果物を不安なく、行列ができるほど買っていただき、大変ありがたい。これからもおいしくて、安全・安心な野菜・果物を提供していく」と話していた。

東村都議は「今回の風評被害は福島県の農家にとって死活問題だ。風評被害を解消するシステムを構築し、都民に安全・安心をアピールできるように、さらに全力で取り組んでいきたい」と語っていた。 

公明新聞：2011年9月22日付