2004年度
厚生委員会の質疑から
●どうなる保健所再編、八王子市へ移行の問題
東村都議は、都の保健所再編に決着がついた今、残された課題は八王子市・町田市の保険政令市への移行、いわゆる保健所移管であると問題を提起しました。
保健所政令市になると精神保健、結核、感染症等の業務や公衆浴場法や食品衛生法に基づく経営許可などの事務・権限が一括して市に移譲され、地域の実情に即した食品・環境衛生等の施策や、現在、市が行っている保健福祉施策と連携の取れた総合的な施策が展開できる市民にとって大変意義深い制度であります。
質疑応答の内容
Ｑ 五十万人を超す市で保健所を設置していない市は八王子市のみとなっている。
市が保健所政令市に移行するに当ってどの様な課題があるのか。
Ａ 市への移譲する事務の範囲、医師、薬剤師、獣医師等の専門職員の確保・保健
所施設の取り扱いや市の財政負担などが課題となる。
Ｑ では特別区への保健所移管に対し、これらの課題に都はどの様な対応を
図ったのか。
Ａ 職員の確保は、移管当時の保健所職員の区職員への身分切り替えを行い、保健
所施設は二十年間の用途指定を付した上で区に無償譲渡した。財政措置は都区
財政調整制度の中の基準財政需要額に算定される。
Ｑ 専門職を市独自で確保するのは困難である。都はどの様な支援策を想定してい
るか。
Ａ このため都職員の身分の切替のほか、一定期間都職員の市への派遣や事前に
市職員の保健所での長期研修を行い、人材育成を図ることが考えられ医師の
採用と配置は市と協議していく。
Ｑ 保健所施設については区移管の扱い同様に一定期間用途指定をした上で無償
譲渡すべきだが、どう考えているか。
Ａ 東村委員のご指摘を踏まえ、今後，市と協議を行い検討していく。
Ｑ 移行への財政支援は
Ａ 必要に応じて経過措置としての財政支援を検討していく。
●児童虐待対策の拡充に全力を！一時保護所のあり方を問う
心痛む残酷な児童虐待が後を絶ちません。東村都議もこの問題を重視し時には都の児童相談センターへ、また足立の児童相談所へと足を運び、児童虐待の実態を調査し、子どもの安全確保を最優先する具体的取組を求めてきました。
こうした不断の調査をもとに、都議会公明党は都のこれまでの取り組みをも踏まえ、今定例会の論戦において様々な観点からの提案・要請を行いました。
特に東村都議は厚生委員会で、墨田・立川の児童相談所の移転改築を機とし一時保護所のあり方について、虐待を受けた子どもと、攻撃的な子どもが生活を共にする事から起因する問題を取り上げ虐待を受けた子どもの心理的負担軽減策を訴えました。
また一時保護所は常時満員という現状に、児童虐待等の緊急保護の対応についても質すとともに、学校に通う子どもを保護した場合の学習環境の整備の必要性を強く求めました。
さらに、昨年の質問で児童相談所支援を、子ども担当中心から親担当中心に変えるべきとの改善策は、どのように改めたかと迫りました。
これらの東村都議の質問に都は、整備する保護所は規模を大きくし虐待を受けた子、攻撃的な子どもを所内で分離し、男女・年齢別に８名分の居住を用意する。また学習室・教材室を整備し、学習環境の充実に努めると答弁しました。
また昨年の東村都議の提言には所管地域の養育家庭を担当する児童福祉司を複数指名し、養育家庭からの相談・支援を行うとし、加えて本年度から各児童相談所に養育家庭専門員(非常勤)を１名配置し養育家庭の把握や問題の迅速な対応を行うなど、きめ細かな支援をしていくと答えました。
