2004年度
平成16年度 第1回定例会一般質問から
●再度、小児医療の問題を提起 都は「ＮＩＣＵの整備に向け人的及び財政的支援を具体的に検討」
東村都議は議員に選出されて以来、八王子をはじめとする多摩地域小児医療の充実を一貫して問い質し、地域の方々のために確実にこの問題を前進させてきました。今定例会の一般質問においても再度、小児医療の問題について質問しました。
まず多摩地域の出生率は区部より高く、その反面、周産期医療におけるＮＩＣＵ病床は区部より極めて少ない現状の数値を示し、さらに十九年度に府中に小児総合医療センターが開設される時点でも八王子及び清瀬の小児病院が統廃合されるならば、多摩地域のＮＩＣＵ病床は区部よりきわめて低いレベルであることを改めて示しました。
こうした状況を改善するため、都は多摩地域における小児医療体制検討会の報告を昨年九月に発表し、十六年度の重点事業において民間病院の連携による小児医療ネットワークシステムの構築に取組む事になりました。
また東村都議の質問により、広域な多摩地域の新生児搬送を適切に行うために、新生児ドクターカーを新たに配備する事にもなっています。
しかし、周産期医療は医師や看護師の手厚い配都が都立八王子小児病院の統廃合を実施するのであれば、人的そして財政的支援など、八王子市をはじめとする多摩地域の周産期医療の充実に対する取り組みを明らかにすべきであると強く訴えるとともに、都の見解を質しました。
これに対し平井健康局長は「小児総合医療センター整備後においても多摩地域は区部と比べＮＩＣＵ病床が少なくその充実は喫緊の課題である。 しかし周産期医療は高度専門医療であり、対応できる医療機関が少なく小児科医師等の人材確保が困難であり様々な課題がある。そのため小児総合医療センターの開設時期を踏まえて、八王子市内をはじめとする多摩地域の民間医療機関でのＮＩＣＵ整備に向け、人的及び財政的支援の具体策を検討するなど、周産期医療の充実を図っていく」と答弁しました。
●障害者の社会参加の促進目指し職業学科の増設の必要性を問う
障害者の社会参画への道を更に開くため、東村都議は都立知的障害養護学校の職業教育について質問しました。
現在、都立知的障害養護学校の職業学科は、世田谷の青鳥養護学校都市園芸科と、八王子の南大沢学園養護学校産業技術科の２校しかなく、職業学科の応募率は年々増加し最近では３・５倍〜４倍と都立高校の中でも狭き門となっています。
障害者の将来の社会参加、自立に必要な知識、技能を養うため一層の充実を図ることが重要であり、生徒や保護者のニーズに応え自立への支援を行うためにも職業学科を増設していくべきと、その必要性を訴え教育長の見解を求めました。
これに対し、横山教育長は「教育委員会としても知的障害の程度が軽い生徒が将来の社会参加や自立に必要な知識、技能・態度を身につけるためには職業教育を一層充実することが重要であると認識している。
知的障害の程度が軽い生徒の後期中等教育の教育環境の整備・充実を図るため、今後策定する都立盲・ろう・養護学校の再編整備計画の中で、ご指摘の新たな職業学科の増設の必要性も含めて検討していく」と、増設に前向きな答弁をいたしました。