育児休業者　職場復帰の支援を強化


 都議会予算特委で東村議員
 東村議員＝１１日　都議会予算特委





１１日に開かれた東京都議会の定例会予算特別委員会で、公明党から東村邦浩政務調査会長が質問に立った。
 

　東村議員は、共産党が２日の代表質問で、来年度予算案の福祉保健局予算について「増額されたとはいえ、安心子ども基金など、そのほとんどは国の事業を予算化したものに過ぎない」と批判したことの真偽をただした。
 

　安藤立美福祉保健局長は、国の基金事業に係る新規事業を差し引いた予算額と、今年度当初予算を比較した場合、プラス１７３億円で「２．２％増となる」と指摘し、共産党の主張が誤っている事実を示した。
 

　多重債務者対策について東村議員は、消費者金融に払い過ぎた利息など過払い金の返還請求において、「一部の弁護士や司法書士への手数料が過払い金返金額の３１％から３５％となっている」と述べ、多額の報酬が請求される問題を指摘した。また多重債務者が債務整理後に、再び債務に陥らないように「臨床心理士を活用したカウンセリング体制を整備すべき」と提案した。

 
続いて、東村議員は育児休業者の職場復帰を支援するため、「短時間勤務制度の促進を」と訴えた。これに対し前田信弘産業労働局長は、来年度から、育児短時間勤務制度を６カ月以上継続して利用する従業員がいる企業に対し、「１人当たり３０万円の助成金を設ける」と明らかにした。
 

　児童虐待防止策について東村議員は、全ての子ども家庭支援センターに児童相談の専門家配置などを求めた。