2004年度
平成16年度 第1回定例会から
●平成16年都議会第１回定例会は、２月25日から３月30日までの日程で開催されました。代表質問で石井義修幹事長が、一般質問では東村都議が質問を行いました。
●都議会公明党・平成16年第１回定例会代表質問及び予算特別委員会代表総括質疑で平成17年度開業予定の新銀行東京について問う
東京都は、依然として中小企業の経営は切迫した状況にあり、既存の施策である各種制度融資について一定の評価をしつつも限界があるとして、既存施策を補完する抜本的な対策として、都独自の新銀行東京の創設を決定しました。そして具体的な業務内容をまとめたマスタープランを2月6日発表し、平成17年度4月以降に開業される運びとなりました。
都議会公明党は代表質問で「直接融資・間接融資の対象にならず、保証協会の保証も受けられない中小企業も多く存在する。新銀行はそうした中小企業に資金提供ができるか」と都知事の考えを質しました。
また予算特別委員会で中小企業が融資を受ける際に、多くの金融機関が経営者など第三者による個人保証を求めているが新銀行は個人保証をなくすべきであるとの立場から、石原都知事の見解を求めたものであります。
この提案に対し石原都知事は「新銀行は、第三者保証を原則として不要とする。経営者の個人保証を求める場合でも、その責任を合理的な範囲に限定する。(中略)個人保証を解除する仕組みを独自に検討していく」との方針を、明確にいたしました。
さらに都は「個人保証の解除の仕組みは、新たに創立する信用保証協会に、融資先企業の経営者が、保証料（融資額の2％程度を想定）を出資することを条件に、解除する方向で検討すると答弁しました。
●党・新銀行構想プロジェクトチーム
事務局長 東村くにひろ都議会議員の談話
『景気の芽が出始めているとは言え、第一線の現場をまわっていると、まだまだ厳しい状況には変わりはないというのが実感であります。本来、このように景気の芽が出始めた時こそ、資金を注入して中小企業を活性化をさせていくのが銀行の使命であり、社会的責務であります。しかしながら日本の銀行は、バブル期に築きあげた不良債権の処理に追われるあまり、中小企業に資金を注入するどころか、貸剥がしを行っているのが現状であります。このような事態を憂い都は、中小企業を蘇生させ、元気な東京を築いていくために新銀行東京を創設することにしたわけであります。ただ、新銀行東京が既存の銀行と同じ事をしていたのでは、根本的に中小企業を救済することはできません。そこで新銀行東京ではたとえ倒れても、家・土地を没収されない無担保・無保証の融資を実施することにしたわけであります。これからも皆様のご意見を新銀行東京に反映させてまいります。』
●骨髄バンク利用に係る患者負担金の医療保険適用についての意見書提出に関する請願に賛成発言
今定例会で、国会及び政府に対し「骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書」が提出されました。骨髄バンクを介した骨髄移植は年々増加し続けていますが、保険適用の手術費用等のほか場合によっては１００万円を超える患者負担金が発生します。東村都議は患者が安心して治療に専念できるよう力強く賛成する発言を行い、意見書は採択されました。
●都議会公明党・平成16年第１回定例会代表質問及び予算特別委員会代表総括質疑で平成17年度開業予定の新銀行東京について問う
東京都は、依然として中小企業の経営は切迫した状況にあり、既存の施策である各種制度融資について一定の評価をしつつも限界があるとして、既存施策を補完する抜本的な対策として、都独自の新銀行東京の創設を決定しました。そして具体的な業務内容をまとめたマスタープランを2月6日発表し、平成17年度4月以降に開業される運びとなりました。
都議会公明党は代表質問で「直接融資・間接融資の対象にならず、保証協会の保証も受けられない中小企業も多く存在する。新銀行はそうした中小企業に資金提供ができるか」と都知事の考えを質しました。
また予算特別委員会で中小企業が融資を受ける際に、多くの金融機関が経営者など第三者による個人保証を求めているが新銀行は個人保証をなくすべきであるとの立場から、石原都知事の見解を求めたものであります。
この提案に対し石原都知事は「新銀行は、第三者保証を原則として不要とする。経営者の個人保証を求める場合でも、その責任を合理的な範囲に限定する。(中略)個人保証を解除する仕組みを独自に検討していく」との方針を、明確にいたしました。
さらに都は「個人保証の解除の仕組みは、新たに創立する信用保証協会に、融資先企業の経営者が、保証料（融資額の2％程度を想定）を出資することを条件に、解除する方向で検討すると答弁しました。
●党・新銀行構想プロジェクトチーム
事務局長 東村くにひろ都議会議員の談話
『景気の芽が出始めているとは言え、第一線の現場をまわっていると、まだまだ厳しい状況には変わりはないというのが実感であります。本来、このように景気の芽が出始めた時こそ、資金を注入して中小企業を活性化をさせていくのが銀行の使命であり、社会的責務であります。しかしながら日本の銀行は、バブル期に築きあげた不良債権の処理に追われるあまり、中小企業に資金を注入するどころか、貸剥がしを行っているのが現状であります。このような事態を憂い都は、中小企業を蘇生させ、元気な東京を築いていくために新銀行東京を創設することにしたわけであります。ただ、新銀行東京が既存の銀行と同じ事をしていたのでは、根本的に中小企業を救済することはできません。そこで新銀行東京ではたとえ倒れても、家・土地を没収されない無担保・無保証の融資を実施することにしたわけであります。これからも皆様のご意見を新銀行東京に反映させてまいります。』
●骨髄バンク利用に係る患者負担金の医療保険適用についての意見書提出に関する請願に賛成発言
今定例会で、国会及び政府に対し「骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書」が提出されました。骨髄バンクを介した骨髄移植は年々増加し続けていますが、保険適用の手術費用等のほか場合によっては１００万円を超える患者負担金が発生します。東村都議は患者が安心して治療に専念できるよう力強く賛成する発言を行い、意見書は採択されました。