都立多摩・小児総合医療センターがオープンへ

■総合周産期母子医療センターなどを視察する都議会公明党
東村邦浩、谷村孝彦、橘正剛、上野和彦の各議員　11月18日

東京都は2010年3月オープンに向け、府中市に都立多摩総合センターの設備を急ピッチで進めている。
同じ施設に成人と小児の総合病院が併設されるのは全国で初の試み。
特に周産期医療の分野では、対応の難しい脳卒中や出血ショックなどの重傷妊婦患者について、常時受け入れ可能となり、救急医療充実に期待が高まっている。

　今回の両総合医療センターの設備目的は、都立府中病院を「多摩総合医療センター」に、都立清瀬小児病院と同八王子小児病院、同梅ヶ丘病院を「小児総合医療センター」にそれぞれ統合、充実するもの。
この効果について、小児総合医療センター開発準備室の林室長は
「一体化された『総合周産期母子医療センター』により、迅速に母体と新生児を守れるようになる」と説明する。
この母子医療センターには、M-FICU　9床、NICU　24床、GCU48床、産科病床42床などが設備され、都内最大規模となっている。
　また、全国初の小児専門の救急医療室（ER）設置や新生児も対応できる小児ドクターカーを設備し、東京型ドクターヘリがオープン時から運行予定で、多摩地域における小児救急医療体制が大幅に強化される。

オープン後は、都内３か所しかない「スーパー総合周産期センター」として、多摩地域初の指定も期待される。

　一方の多摩総合医療センターは、ER病棟の増床や、がん医療と心臓病・脳血管疾患医療など高度・専門医療の充実が図られている。
都の医療体制の充実については都議会公明党（中島義雄幹事長、東村邦浩政調会長）が積極的に推進役を果たしてきた。
特に周産期緊急医療体制の強化については、プロジェクトチームを立ち上げ、都立病院の産科や新生児の医師不足、NICUの病床不足への対応など具体的に対策をリードしてきた。

（公明新聞　2009/12/13）