代表質問で東村議員
　都が新たな仕組みを検討





■代表質問する東村議員＝８日　都議会

　東京都議会は８日、第４回定例会の本会議を開いた。公明党から東村邦浩議員が代表質問に立ち、鳩山政権の政権運営について石原慎太郎知事の見解を求めた。

　知事は、デフレ対策が急務の中、臨時国会が終わってから、今年度第２次補正予算案に盛り込む経済対策を取りまとめている状況などを通し「日本の置かれた厳しい現実を直視し、もっとスピード感、危機感を持って、国家の舵取りに当たって欲しい」と述べた。

　また東村議員は、海外進出をめざす中小企業が、情報を入手しづらい海外でトラブルを回避し、効果的に販路開拓を進めるため、「新たに現地のサポートを担うコーディネート機能の整備を」と提案した。前田信弘産業労働局長は東アジアや東南アジアなどで「商社ＯＢなどの専門家を活用し、現地でも支援する新たな仕組みを検討する」と答えた。続いて東村議員は、入学直後に発生する学校生活になじめないなどの「小１問題」「中１ギャップ」に関し、「最善の対応策は教員配置を厚くすること」と述べ、「学級規模の縮小やチームティーチングの導入など学級編成ができるようにすべき」と訴えた。大原正行教育長は提案を踏まえた検討を進めている考えを示した。

　さらに東村議員は、来年３月に開設する都立小児総合医療センターで、運航予定の東京型ドクターヘリの開始時期について「地域住民の不安を解消するため、（同センターの）開設に間に合わせるべきだ」と強く求めた。

公明新聞：2009年12月9日