公社一般家賃住宅で要請

■菅原副知事に申し入れる東村くにひろ政調会長ら都議会公明党メンバー＝24日　都庁

　東京都議会公明党は、24日、都庁内にて都住宅供給公社の一般家賃住宅における家賃改定に関する要望書を石原慎太郎都知事あてに提出した。
これには、中島義雄幹事長、友利春久副団長、東村邦浩政調会長のほか、谷村孝彦副幹事長、中山信行副政調会長、加藤雅之の各議員が同席した。

席上、中島幹事長らは、都民の所得が伸びない厳しい経済状況の中、公社一般家賃住宅に移住する世帯の経済的負担を踏まえ、下記の２点を強く求めた。
　　　
1．2010年度における家賃改定引き上げの当面延期など特段の配慮をする
2. 子育て世帯及び高齢者向け住宅の設置と促進と、公社と連携し既存の階段型住宅へのエレベーターを設置を検討する

　応対をした菅原秀夫副知事は「公社としてしっかりと検討するように申し入れたい」
と述べた。

公明新聞：2009年11月26日