3月24日：質問する東村議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会予算特別委

3月24日、東京都議会の予算特別委員会が開かれ、公明党の東村邦浩議員が雇用対策で失業者の為の職業訓練の重要性を訴え、開始時期が7月と10月に限られている委託訓練の取り組み強化を主張した。
　佐藤局長は「09年度は、3ヶ月の短期訓練を中心に08年度の約6倍の7,000人を超える規模の委託訓練を実施する。」と答弁。また、委託訓練の開始期間を4月からに早めるとともに、受講者を毎月募集する方針を明らかにした。

　一方、周産期医療体制の整備について東村議員は、多摩地域での新生児集中治療室（NICU）の病床増や、新生児運搬における東京型ドクターヘリの活用などを訴えた。　
　
また、東村議員は共産党が新銀行東京への都の追加出資を「どぶに捨てるようなもの」と議会で発言していることについて、認識をただした。
　佐藤広産業労働局長は、新銀行東京の直近の中間決済で、純損失が再建計画の想定を下回ったことを確認。年度末の決算でも再建計画通りになると見通しを示し、「追加出資の400億円が棄損されたかのような話があるとすれば、事実に反する。どぶに捨てたとの指摘は不適切」と言明した。
　（公明新聞　03/25付より）