○中小製造業の受注力を強化

景気悪化で製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、製造業を営む中小企業に対する東京都の支援策である「基盤技術産業グループ支援事業」の現状を探ろうと、都議会公明党の東村邦浩政調会長代行、吉倉正美、上野和彦、中山信行の各議員が、八王子市内の中小企業グループ「一括受注ジャパン」を訪れ、関係者と懇談した。



「一括受注ジャパン」は、精密部品加工、鋳造、板金、プリント基板の４社が連携し、発足した企業グループで、昨年8月、都のグループ支援策の支援対象第１号に選ばれている。同事業は、基盤技術産業を中心とした中小企業のグループ化を支援するもので、共同で受注力の強化や技術力の向上を図る取り組みに対し、共同事業に掛る経費の助成や、経営に関する専門家などの派遣を行っている。
代表企業である株式会社桂精密の三田圭介専務取締役は「市の事業・後継者育成塾で4人が知り合い、一緒に新しいことを始めようとしたとき、都の支援事業を知った」と経緯と利点今後の課題点を語った。
グループ化の利点として
　■小規模な単独企業では困難だった一括発注に対応
　■企業間の技術交流につながる。
事業の今後の課題として
　■助成金の使途などに関し、使い勝手の向上
　
　それに対して東村邦浩議員は、「使いやすい事業になるよう推進し、事業が成功するよう今後も継続して見守っていく」と語った。また、都議会公明党は昨年6月の定例会で、中小企業の倒産件数が増加している現状を指摘し、中小企業が大企業と対等に交渉できるよう「都がグループ化に向けた支援をしていくべきだ」と提案した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（公明新聞　01/20付より）