○地域金融機関と連携し、景気の悪化などに対応
東京都が1月16日に発表した2009年度都予算原案に、都独自の新たな中小零細企業支援を創設することが盛り込まれた。

　昨年の10月末には、公明党の協力な推進で政府の緊張保証制度が始まったが、それでもなお、融資がうけられない、これまで東京産業を支えてきた中小企業を対象に、都と地域の金融機関（信用金庫、信用組合、地方銀行など。）が連携して、制作融資の外枠で融資するものが狙いである。これによって、既存融資の条件変更に伴い月々の返済額を増加させずに、ニューマネーの融資を受けられる。都は地域の金融機関に対し、80〜90％程度の損失補助も行う。今後、今夏のスタートに向けて、融資限度額や金利など、具体的な制度設計を詰めていく。
　
　都議会公明党の、中島義男幹事長、東村邦浩政調会長代行は、昨年12月18日の予算要望で、資金繰りの円滑化へ必要な預託原資の確保を求めるなど、中小企業へのきめ細かい支援を要請。　　
詳しい要請内容は、こちら
また、定例会でも、中小企業支援のさらなる充実を強く訴えていた。
08年12月18日　来年度予算について石原知事に要望する都議会公明党　

（公明新聞　01/17付より）