来年度予算要望　周産期医療の拡充も！

     

　東京都議会公明党の、中島義男幹事長、東村邦浩政調会長代行は、
12月18日石原慎太郎知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を下記の内容を挙げた。

中小企業・雇用対策として
　○資金繰りが円滑に行われるよう、中小企業制度融資について、　　　
　　必要な預託原資の確保
　○小規模零細企業などのために信用保証料補助の拡充
　○年長フリーターの正社員化に向けた積極的な就職活動の支援
ハイリスクの妊婦や新生児を受け入れるための要望として
　○周産期母子医療センターを整備するなど、24時間対応の周産期
　　医療システムの拡充
がん対策として
　○放射線療法や化学療法、早い時点からの緩和ケアの促進

　石原知事は、これらの要望について「できる限り対応する」とした上で、厳しい経済状況下で税収減が見込まれることを踏まえ、「こういう時こそ、現場をよく知る公明党の具体性のある提案を！」と期待を寄せた。

（公明新聞　12/19付より）