2008年度
小規模事業者の支援拡充
都議会公明党（中島義雄幹事長）は10月30日、米国発の金融不安を受け、都民・中小企業は一段と厳しい経済環境に直面し、現状を克服するためには、都民が切実に求めている福祉、環境、防災などの分野の施策の着実な推進、それに関わる公共工事の活性化が必要であると訴え、米国発の金融不安などの影響から都民生活を守るための対策を実施するよう石原都知事あてに緊急の申し入れを行った。
それに対し都は同日、国による中小企業のための緊急保障制度に対応して、都の経営支援融資を拡充することなどを盛り込んだ、「東京緊急対策�供廚鯣�表した。
以下に、東京緊急対策�兇粒詰廚鬚簡鷙霖廚靴泙后�
�機ヾ躓々酩�のための対応方針
１ 都民の不安を正面から受けとめ、具体的な手立てを一刻も早く提示し、実行する
２ 現にしわ寄せを受けている都民と今後の影響の拡大に対して、適切な措置を講じる
３ 平成20年度・平成21年度の2年間の継続的対策とする
４ 現場感覚を活かし、緊急性と実効性のある施策を実施する
５ 緊急に予算を要するものについては、直ちに12月補正予算を編成し速やかに実施する
�供ゞ杁淆从�の柱
中小企業支援、雇用確保対策
�｜羮�企業の資金繰りへの緊急支援
〇経営困難者に対する緊急融資制度の拡大
〇50万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策を新規実施【新規】
都直接実施（20〜21年度）
概要 道路、公園、河川における樹木剪定や除草・緑地管理など、
専門技術等がない求職者の当面の雇用につながる事業を追加実施します。
事業効果 公園の利用空間の拡大や防犯上の資格を撲滅することにより、
公園などインフラ施設の本来機能を回復します。
雇用創出 延べ20万人分の雇用創出効果
区市町村との連携（21年度）
概要 公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策など、
雇用創出効果の高い事業を区市町村が実施する場合に支援します。
実施方法 21年度予算編成で、支援のしくみについて検討します。
雇用創出 延べ30万人分の雇用創出効果
都民の不安に応える生活者支援
�＼験荳て饉圓悗龍杁渕�立支援
〇再就職を目指す離職者への緊急無利子融資の新設【新規】
倒産が急増している状況等を踏まえ、離職者向けの無利子融資を
新規に実施します。特に、子育て世帯には、融資内容を優遇し、
厳しい環境の中での再就職を支援します。
〇中小企業従業員融資の利率引き下げ
中小企業等で働く方の生活の安定を図るため、中小企業従業員融資の利率を
引き下げます。
個人融資等の利率 2.0％→1.6％
育児・介護休業者融資の利率 1.8％→1.6％
�∧〇禹楡澆砲�ける安心安全対策
〇福祉施設の耐震化対策【新規】
大震災から入所者等を守るため、新たな補助制度により福祉施設の耐震化を
促進します。
耐震診断補助 補助率4/5
整備費補助（私立保育所の場合） 都の補助1/8
〇福祉施設経営改善のための特別融資制度の新設【新規】
当面の経営不安への対応として特別融資制度を新設します。
限度額 1団体あたり5000万円
貸付期間 措置1年、償還21年以内
利率 無利子
経営支援 経営会亜鉛に向けたサポートのしくみについても検討します。
��周産期医療緊急対策
■ 11月5日に周産期医療施設の代表などからなる、東京都周産期医療協議会を
緊急開催します。
■ 国に対して、産科・小児科医師の確保などについて緊急提案します。
■ 周産期母子医療センター機能の確保などに向けた緊急対策を実施します。
◎都立病院における緊急対策
〇医療体制の充実【新規】
・地域の医師を予め臨時職員等として登録し、都立病院における出産等を協力して
実施する、「産科診療協力医師登録制度」を創設します。
・総合周産期母子医療センターにおいて、ハイリスク患者受入れ・紹介機能の充実を
図るため、夜間・土曜休日に助産師等コーディネーターを配置します。
〇産科医師確保対策の充実【新規】
産科医師を確保するため、産科への医療クラークを配置し、院内保育室を充実します。
◎地域で支える周産期医療体制の構築
〇周産期母子医療センター機能の確保【新規】
・搬送調整業務の円滑化を図るため、その業務を支援する看護師の増配置等を行います。
・24時間体制で緊急手術等に対応するため、産科医のオンコール体制等を整備します。
・ＮＩＣＵ入院児の受入れを促進するため、後方病床の看護体制を充実します。
・地域の医療機関の医師の協力により、休日診療（日直）体制を確保します。
〇「周産期連携病院（休日・全夜間診療事業）」の新たな指定【新規】
休日・夜間におけるミドルリスク患者の緊急搬送に対応するため、
産科病床を確保し、産科医、麻酔科医等のオンコール体制を整備します。
中小企業活用による都市のインフラの整備
〇中小企業向けの公共工事の年度内発注量の増大
路面補修工事、橋梁の塗装工事、道路維持工事などの都単独の中小企業向け
公共工事を追加し、年度内発注量を増加します。
〇維持工事におけるゼロ都債の活用【新規】
これまでの路面補修工事で実施していたゼロ都債について、新たに維持工事にも
適用することにより、中小企業向け公共工事の年度内発注量を増加します。
〇上下水道における公共工事の年度内発注量の増大
小規模工事や維持工事などの都単独の中小企業向け公共工事を追加し、
年度内発注量を増加します。
国への緊急提案
国が本来責任を持つべきことに対して提案を実施します。
�掘ヾ�間及び規模等
・期間は平成20年度〜平成21年度
・緊急対策は15項目 事業規模は2000億円程度（目標）
・第四回定例会に補正予算を提案する予定
それに対し都は同日、国による中小企業のための緊急保障制度に対応して、都の経営支援融資を拡充することなどを盛り込んだ、「東京緊急対策�供廚鯣�表した。
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東京緊急対策�供ヽ詰�
�機ヾ躓々酩�のための対応方針
１ 都民の不安を正面から受けとめ、具体的な手立てを一刻も早く提示し、実行する
２ 現にしわ寄せを受けている都民と今後の影響の拡大に対して、適切な措置を講じる
３ 平成20年度・平成21年度の2年間の継続的対策とする
４ 現場感覚を活かし、緊急性と実効性のある施策を実施する
５ 緊急に予算を要するものについては、直ちに12月補正予算を編成し速やかに実施する
�供ゞ杁淆从�の柱
中小企業支援、雇用確保対策
�｜羮�企業の資金繰りへの緊急支援
〇経営困難者に対する緊急融資制度の拡大
国の緊急保障制度に対応した都制度融資のメニューを創設し、
中小企業の約7割が借りられる（185業種⇒545業種に拡大）融資の融資枠や
信用保証料補助等を増額します。
信用保証料補助等を増額します。
対象者 原油・原材料・仕入れ価格の高騰の影響を受ける中小企業者
融資枠 9月の補正予算1500億から1950億へ
信用保証料補助 9月の補正予算の補助率1/2を増額
〇小規模企業者が借りやすい信用保証料補助の新設【新規】
融資枠 9月の補正予算1500億から1950億へ
信用保証料補助 9月の補正予算の補助率1/2を増額
〇小規模企業者が借りやすい信用保証料補助の新設【新規】
小規模企業者への小口資金の融資に、新たに信用保証料を補助します。
対象 小口融資〔従業員20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）〕
現行負担 1250万円の融資を受けた場合の事業者負担額は60万円
対象 小口融資〔従業員20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）〕
現行負担 1250万円の融資を受けた場合の事業者負担額は60万円
��中小企業の倒産防止対策
〇連鎖倒産に備える「共済」掛金補助の新設【新規】
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業倒産防止共済」の
掛金の一部を新たに補助します。既存の「共済」の仕組みを活用するため、
速やかな実施が可能となります。
《倒産防止共済制度》
掛金 上限月8万円、総額320万円まで
しくみ 【6ヶ月加入で、取引先が倒産した場合】
無担保、無保証、無利子貸付 ※掛金の10倍（最大3200万円）まで
課題 金銭負担が重いため、加入率が低い（全国での加入率7％）
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独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業倒産防止共済」の
掛金の一部を新たに補助します。既存の「共済」の仕組みを活用するため、
速やかな実施が可能となります。
《倒産防止共済制度》
掛金 上限月8万円、総額320万円まで
しくみ 【6ヶ月加入で、取引先が倒産した場合】
無担保、無保証、無利子貸付 ※掛金の10倍（最大3200万円）まで
課題 金銭負担が重いため、加入率が低い（全国での加入率7％）
〇50万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策を新規実施【新規】
都直接実施（20〜21年度）
概要 道路、公園、河川における樹木剪定や除草・緑地管理など、
専門技術等がない求職者の当面の雇用につながる事業を追加実施します。
事業効果 公園の利用空間の拡大や防犯上の資格を撲滅することにより、
公園などインフラ施設の本来機能を回復します。
雇用創出 延べ20万人分の雇用創出効果
区市町村との連携（21年度）
概要 公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策など、
雇用創出効果の高い事業を区市町村が実施する場合に支援します。
実施方法 21年度予算編成で、支援のしくみについて検討します。
雇用創出 延べ30万人分の雇用創出効果
都民の不安に応える生活者支援
�＼験荳て饉圓悗龍杁渕�立支援
〇再就職を目指す離職者への緊急無利子融資の新設【新規】
倒産が急増している状況等を踏まえ、離職者向けの無利子融資を
新規に実施します。特に、子育て世帯には、融資内容を優遇し、
厳しい環境の中での再就職を支援します。
〇中小企業従業員融資の利率引き下げ
中小企業等で働く方の生活の安定を図るため、中小企業従業員融資の利率を
引き下げます。
個人融資等の利率 2.0％→1.6％
育児・介護休業者融資の利率 1.8％→1.6％
�∧〇禹楡澆砲�ける安心安全対策
〇福祉施設の耐震化対策【新規】
大震災から入所者等を守るため、新たな補助制度により福祉施設の耐震化を
促進します。
耐震診断補助 補助率4/5
整備費補助（私立保育所の場合） 都の補助1/8
〇福祉施設経営改善のための特別融資制度の新設【新規】
当面の経営不安への対応として特別融資制度を新設します。
限度額 1団体あたり5000万円
貸付期間 措置1年、償還21年以内
利率 無利子
経営支援 経営会亜鉛に向けたサポートのしくみについても検討します。
��周産期医療緊急対策
■ 11月5日に周産期医療施設の代表などからなる、東京都周産期医療協議会を
緊急開催します。
■ 国に対して、産科・小児科医師の確保などについて緊急提案します。
■ 周産期母子医療センター機能の確保などに向けた緊急対策を実施します。
◎都立病院における緊急対策
〇医療体制の充実【新規】
・地域の医師を予め臨時職員等として登録し、都立病院における出産等を協力して
実施する、「産科診療協力医師登録制度」を創設します。
・総合周産期母子医療センターにおいて、ハイリスク患者受入れ・紹介機能の充実を
図るため、夜間・土曜休日に助産師等コーディネーターを配置します。
〇産科医師確保対策の充実【新規】
産科医師を確保するため、産科への医療クラークを配置し、院内保育室を充実します。
◎地域で支える周産期医療体制の構築
〇周産期母子医療センター機能の確保【新規】
・搬送調整業務の円滑化を図るため、その業務を支援する看護師の増配置等を行います。
・24時間体制で緊急手術等に対応するため、産科医のオンコール体制等を整備します。
・ＮＩＣＵ入院児の受入れを促進するため、後方病床の看護体制を充実します。
・地域の医療機関の医師の協力により、休日診療（日直）体制を確保します。
〇「周産期連携病院（休日・全夜間診療事業）」の新たな指定【新規】
休日・夜間におけるミドルリスク患者の緊急搬送に対応するため、
産科病床を確保し、産科医、麻酔科医等のオンコール体制を整備します。
中小企業活用による都市のインフラの整備
〇中小企業向けの公共工事の年度内発注量の増大
路面補修工事、橋梁の塗装工事、道路維持工事などの都単独の中小企業向け
公共工事を追加し、年度内発注量を増加します。
〇維持工事におけるゼロ都債の活用【新規】
これまでの路面補修工事で実施していたゼロ都債について、新たに維持工事にも
適用することにより、中小企業向け公共工事の年度内発注量を増加します。
〇上下水道における公共工事の年度内発注量の増大
小規模工事や維持工事などの都単独の中小企業向け公共工事を追加し、
年度内発注量を増加します。
国への緊急提案
国が本来責任を持つべきことに対して提案を実施します。
�掘ヾ�間及び規模等
・期間は平成20年度〜平成21年度
・緊急対策は15項目 事業規模は2000億円程度（目標）
・第四回定例会に補正予算を提案する予定