○東京都は８月から気管支ぜんそく患者に対する医療費の助成を全年齢に拡大
　
　東京都は１９７２年１０月から、都独自の制度として、大気汚染の影響を受けたと推定される疾患（気管支ぜんそくなど４疾患）にかかった児童に対して、その医療費の自己負担分を助成する大気汚染医療費助成制度を実施している。対象年齢は、施行時は１５歳以下だったが、７３年度から１８歳未満に引き上げた。

　東京大気汚染訴訟の和解条項では、国、首都高速道路株式会社、自動車メーカー７社の拠出を得て、都が気管支ぜんそく患者に対する医療費助成制度を創設することとされ、これに基づいて都は２００８年８月から、気管支ぜんそく患者について、大気汚染医療費助成制度の対象に新たに１８歳以上を加え、全年齢を対象に医療費を助成することにした。

 

　東京都が東京大気汚染訴訟の和解に基づき、気管支ぜんそく患者に対する医療費助成を全年齢に拡大したことに関しては、都議会公明党が推進するとともに、和解に至る過程で、公明党の山口那津男参議院議員（政務調査会長）が国に対し、被害者救済を第一に和解に応じるよう働き掛けた。

　都議会公明党は２０００年２月の代表質問で、各地の大気汚染に関する裁判で、被害者の救済範囲が議論されていることを指摘し、大気汚染医療費助成制度の拡充を念頭に、原因者の責任と負担の在り方、対象者の範囲など総合的な見直しを行うよう要望していた。

　２００７年１０月の都議会総務委員会では、東村くにひろ都議が、医療費助成制度の創設に当たって首都高が拠出すべき３３億円に対して５億円しか拠出していない問題を取り上げ、首都高の大株主である都が指導力を発揮するよう要請。都の働き掛けに対し、首都高側は「都の示した（財源の）全体スキームに沿って努めていく」と表明している。

　同１２月の都議会厚生委員会では大松成議員が、都内のぜんそく患者が増えている点を指摘し、認定患者数が都の推計を上回ったとしても、助成制度を維持するよう訴え、都側は「費用が試算を上回っても制度を維持する」と明言した。

　一方、国レベルでは山口参議院議員が２００２年１１月の内閣委員会で政府に対し、東京地裁判決を受け、国としての控訴断念、あるいは、早急な和解を検討するべきだと主張。被害者への総合的な救済策について政府の対応を正した。

　また、山口氏は２００７年２月の予算委員会でも、控訴審の和解協議に関して、解決に向けた国の取り組みを強く要望。更に、同４月には東京大気汚染訴訟の弁護団関係者とともに、冬柴鉄三国土交通相（当時、公明党）と面談し、国として和解に応じるよう訴えた。

（公明新聞 09/26付より）