2001年度
平成13年度 都議会第4回定例会
東京都議会第４回定例会は１２月４日〜１９日まで行われた。焦点となっていた、いわゆるホテル税条例案は、実施時期を来年６月に開催されるサッカーのワールドカップ後などとする付帯決議をつけて自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。
都管理職のみの給与カットを継続する職員給与特例条例一部改正案は、自民、公明などの賛成多数で継続審査となった。本会議では、自民、公明が共同提案した「都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議」が賛成多数で採択された。
１１日には主要５会派による代表質問では、公明党から木内良明政務調査会長が代表質問に立った。代表質問の内容は各議院が分担して行うことになっており、私は「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策」「里親制度の充実」について担当した。
ここでは、１１日にその内容と、代表質問を行った木内良明政都議と鈴木貫太郎議員の内容、更に石井幹事長が談話を紹介します。
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▼「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策」「里親制度の充実」について
▼木内議員、鈴木議員の代表質問 石井幹事長の談話
東京都議会第４回定例会は１２月４日〜１９日まで行われた。１１日には主要５会派による代表質問では、公明党から木内良明政務調査会長が代表質問に立った。代表質問の内容は各議院が分担して行うことになっており、私は「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策を」「里親制度の充実」について担当した。
「医療ケア付き養護校の設置を」
肢体不自由児養護学校では、看護職員を常駐させているが、日常的な医療ケアは行われていない。したがって、肢体不自由児をもつ父母の方は、常時、我が子に対して、医療的なケアをしなければならない。そこでわが党は、肢体不自由児養護学校において、重度の重複障害があり、日常的な医療的なケアを必要とする生徒に対して、経管による栄養摂取や吸引・導尿・吸入、さらに定期的な注射・投薬など、従来の養護学校でできなかった医療的ケアが行えるように、養護学校が、近接する病院と業務委託を交わし、日常的な医療ケアを実施すべきであると提案をしました。
これに対して、東京都は、肢体不自由児養護学校においては、病院と連携して日常的な医療ケアを行うことについては、障害児医療に対応できる適切な医療機関の確保、家庭生活を含めた日々の健康状態の適切な把握、主治医との綿密な連絡体制の確立などの課題があり、今後、養護学校の役割も含めて、研究していくと回答をしました。わが党としても、これらの課題をクリアーして、実現できるよう継続して取り組んでまいります。
「『保証金預託』で悪質な貸し金業者の排除を」
ＮＨＫの報道でも明かになりましたが、今、悪質な貸金業者によって、多くの庶民が被害に会っています。中には、自己破産した人まで、騙して食い物にしている悪質な貸金業者がいます。このような悪質な貸金業者は、摘発される前に店を畳んでいなくなってしまうというのが、常套手段です。
現行の貸金業者の登録制度は、申請受理後２ケ月以内に書類に不備がなければ登録せざるをえない仕組みに問題があります。そこで、我が党は、登録時は１千万円の保証金を預けられるように制度を改善すべきであると提案をしました。
これに対して、東京都は、登録時の「保証金預託制度」が、悪質業者排除のための有効な手段のひとつであると考えられるので、都しても種々検討していくと回答しました。
「里親制度の充実を」
被虐待児童の増加など、地域の中で家庭的な養護を必要とする児童が増えているにもかかわらず、養育を引き受ける家庭がなかなか増えておらず、また、一般に知られていないのが実情です。そこで我が党は里親制度の充実のためには、交通広告などの広報活動の一層の充実が必要であると提案をしました。
これに対して、東京都は、これまでは、戦後の混乱期から一貫して施設による養護が中心となっており、家庭的な養護についての周知や支援や十分でなかったと現状を認めた上で、今後は、養子縁組を目的としない都独自の養育家庭や家庭的な環境の中で養育するグループホームの拡大に向け、養育家庭になっていただく方の年齢基準の緩和や、広報活動の強化を図ることなどにより、家庭的養護の比重を画期的に高めるよう、努めていきたいと回答をしました。
東京都議会第４回定例会は１２月４日〜１９日まで行われた。１１日での木内良明政都議の代表質問と１９日での鈴木貫太郎議員の代表質問、更に石井幹事長の談話を紹介します。
●木内議員の代表質問
１１日に開かれた東京都議会第４回定例会本会議で、公明党の木内良明政務調査会長が代表質問に立った。
木内議員は、中小企業・雇用対策について、融資需要が高まる年末を迎えて、中小零細企業を取り巻く状況は一段と厳しさを増していると指摘。その上で、公明党が先に行った中小企業支援策の早期実施の申し入れに対し、都が実施を決定したことを評価し、「景気対策緊急融資」の創設（一企業５００万円限度）や、「経営基盤特別強化資金融資」の融資目標の増額（現行５００億円から８００億円）などの緊急金融支援策の実施時期について明確な答弁を要望。「売掛債権担保融資制度」については早期実施を求めるとともに、手続きなどに混乱が生じないよう万全の態勢で臨むよう要請した。
これに対して浪越勝海・産業労働局長は、緊急金融支援策は今月１２日から実施することを表明。また、売掛債権担保融資制度については、改正中小企業保険法の施行日である１７日から受け付けができるよう、案内パンフレットの作製など信用保証協会と準備を進めていることを明らかにした。
一方、教育問題で都の対応をただした木内議員は、学校になじめないものの、学ぶ意欲は持っている高校生に学ぶ場を提供するために、“中退することなく”学期ごとに通信制高校へ転入できるシステムの導入を提案。横山洋吉教育長は「通信制高校において、学期ごとの転入学の枠を設定し、生徒の進路変更に柔軟に対応できる仕組みを検討する」と答え、積極的に取り組む意向を表明した。
●鈴木議員の代表質問
閉会の日の本会議では、いわゆるホテル税条例案は、実施時期を来年６月に開催されるサッカーのワールドカップ後などとする付帯決議をつけて自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。
都管理職のみの給与カットを継続する職員給与特例条例一部改正案は、自民、公明などの賛成多数で継続審査となった。本会議では、自民、公明が共同提案した「都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議」が賛成多数で採択された。
賛成討論に立った都議会公明党の鈴木貫太郎議員は、ホテル税条例案について、自治体の課税自主権の行使という立場から評価しつつ、都の観光政策の戦略を都民に示すことが先決だと指摘。
また、都管理職のみの給与カットを継続する条例案について鈴木議員は、今年度で打ち切られる予定の一般職員の給与カットは、「警察官・消防士など第一線の都職員にとって耐えがたいものであることは十分に理解する」と強調。その上で、「社会情勢が急変する中、一般職員の給与カット継続が打ち切られることは、納税者である都民の理解と納得は得られない」とし、石原慎太郎知事の責任ある対応を要請し、継続審査に賛成する立場を表明した。
一方、鈴木議員は、共産党と生活者ネットワークが共同提出した「都職員給与に関するルールの厳守を求める決議案」について言及。同決議案で「一般職員の給与カットに期限を設けた労使間の合意を、都が無視するのはルール違反」としていることに対し、労使間合意では「（給与カット継続などについて）知事から再び相談を受けた時は都労連としても協議に応じる」としている事実を指摘。「給与カット継続について労使間の協議を促すことは何ら問題ない」と述べ、ただちに労使間協議を再開し、都民の理解を得られる結論を出すよう主張した。
●石井幹事長が談話
東京都議会公明党の石井義修幹事長は１９日、第４回定例会の閉会に当たり、次のような談話を発表した
一、本日、２００１年度第４回定例会が終了した。今定例会は都財政が一段と緊迫する中、ホテル税条例案、職員給与条例案が議論の焦点になった。わが党は、ホテル税条例に関しては、自治体の課税自主権を尊重しつつも、都の観光政策と税の使途の明確化、関係業界の理解、慎重な実施時期の検討を求める付帯決議を付して賛成した。
一、都一般職員給与４％カットを継続するか否かを問う職員給与条例に関しては、現下の厳しい経済情勢から、給与カットの中止は、都民の理解が得がたいとして委員会・本会議とも継続審査としたが、その上で、来年の第１回定例会において都民の納得が得られる結論を求める決議を議決した。これは、先の労使における「状況が変われば再度、協議する」との合意に合致する。都議会公明党は、一般職員がさまざまに苦労していることに思いを致しつつも、納税者である都民が戦後最大の倒産・失業・リストラ・給与カットの中で苦しんでいる心情を考慮し、知事の責任ある決断を求めるものである。
一、今日の最大の課題である景気・雇用対策として、わが党が九月定例会で提案した売掛債権担保融資制度が、国の補正予算で制度化され、今月１７日から受け付け開始となったことは、年末の中小企業の資金需要にこたえる意味で歓迎すべきことである。
一、このほか、公明党８都県市サミットを開催し、官房長官に首都機能移転反対の申し入れを行い、さらに防災対策として首都圏版「ＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）」の創設具体化、多摩の市外局番統一への検討会設置、高校中退対策としてのスーパー・チャレンジスクールの検討など教育・福祉・環境対策で多くの実績を残すことができた。
一、都財政は、一段と厳しさを増し、より不透明な状況にあるが、わが党は新たな年を迎えるに当たって、そうした現下の厳しい状況を的確に認識し、将来を展望しつつ足元をしっかりと見据えて、都民生活の擁護に不断の努力を払い、全力で取り組むことを誓うものである。
都管理職のみの給与カットを継続する職員給与特例条例一部改正案は、自民、公明などの賛成多数で継続審査となった。本会議では、自民、公明が共同提案した「都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議」が賛成多数で採択された。
１１日には主要５会派による代表質問では、公明党から木内良明政務調査会長が代表質問に立った。代表質問の内容は各議院が分担して行うことになっており、私は「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策」「里親制度の充実」について担当した。
ここでは、１１日にその内容と、代表質問を行った木内良明政都議と鈴木貫太郎議員の内容、更に石井幹事長が談話を紹介します。
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▼「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策」「里親制度の充実」について
▼木内議員、鈴木議員の代表質問 石井幹事長の談話
東京都議会第４回定例会は１２月４日〜１９日まで行われた。１１日には主要５会派による代表質問では、公明党から木内良明政務調査会長が代表質問に立った。代表質問の内容は各議院が分担して行うことになっており、私は「医療ケア付き養護学校の設置」「悪質な貸金業者の対策を」「里親制度の充実」について担当した。
「医療ケア付き養護校の設置を」
肢体不自由児養護学校では、看護職員を常駐させているが、日常的な医療ケアは行われていない。したがって、肢体不自由児をもつ父母の方は、常時、我が子に対して、医療的なケアをしなければならない。そこでわが党は、肢体不自由児養護学校において、重度の重複障害があり、日常的な医療的なケアを必要とする生徒に対して、経管による栄養摂取や吸引・導尿・吸入、さらに定期的な注射・投薬など、従来の養護学校でできなかった医療的ケアが行えるように、養護学校が、近接する病院と業務委託を交わし、日常的な医療ケアを実施すべきであると提案をしました。
これに対して、東京都は、肢体不自由児養護学校においては、病院と連携して日常的な医療ケアを行うことについては、障害児医療に対応できる適切な医療機関の確保、家庭生活を含めた日々の健康状態の適切な把握、主治医との綿密な連絡体制の確立などの課題があり、今後、養護学校の役割も含めて、研究していくと回答をしました。わが党としても、これらの課題をクリアーして、実現できるよう継続して取り組んでまいります。
「『保証金預託』で悪質な貸し金業者の排除を」
ＮＨＫの報道でも明かになりましたが、今、悪質な貸金業者によって、多くの庶民が被害に会っています。中には、自己破産した人まで、騙して食い物にしている悪質な貸金業者がいます。このような悪質な貸金業者は、摘発される前に店を畳んでいなくなってしまうというのが、常套手段です。
現行の貸金業者の登録制度は、申請受理後２ケ月以内に書類に不備がなければ登録せざるをえない仕組みに問題があります。そこで、我が党は、登録時は１千万円の保証金を預けられるように制度を改善すべきであると提案をしました。
これに対して、東京都は、登録時の「保証金預託制度」が、悪質業者排除のための有効な手段のひとつであると考えられるので、都しても種々検討していくと回答しました。
「里親制度の充実を」
被虐待児童の増加など、地域の中で家庭的な養護を必要とする児童が増えているにもかかわらず、養育を引き受ける家庭がなかなか増えておらず、また、一般に知られていないのが実情です。そこで我が党は里親制度の充実のためには、交通広告などの広報活動の一層の充実が必要であると提案をしました。
これに対して、東京都は、これまでは、戦後の混乱期から一貫して施設による養護が中心となっており、家庭的な養護についての周知や支援や十分でなかったと現状を認めた上で、今後は、養子縁組を目的としない都独自の養育家庭や家庭的な環境の中で養育するグループホームの拡大に向け、養育家庭になっていただく方の年齢基準の緩和や、広報活動の強化を図ることなどにより、家庭的養護の比重を画期的に高めるよう、努めていきたいと回答をしました。
東京都議会第４回定例会は１２月４日〜１９日まで行われた。１１日での木内良明政都議の代表質問と１９日での鈴木貫太郎議員の代表質問、更に石井幹事長の談話を紹介します。
●木内議員の代表質問
１１日に開かれた東京都議会第４回定例会本会議で、公明党の木内良明政務調査会長が代表質問に立った。
木内議員は、中小企業・雇用対策について、融資需要が高まる年末を迎えて、中小零細企業を取り巻く状況は一段と厳しさを増していると指摘。その上で、公明党が先に行った中小企業支援策の早期実施の申し入れに対し、都が実施を決定したことを評価し、「景気対策緊急融資」の創設（一企業５００万円限度）や、「経営基盤特別強化資金融資」の融資目標の増額（現行５００億円から８００億円）などの緊急金融支援策の実施時期について明確な答弁を要望。「売掛債権担保融資制度」については早期実施を求めるとともに、手続きなどに混乱が生じないよう万全の態勢で臨むよう要請した。
これに対して浪越勝海・産業労働局長は、緊急金融支援策は今月１２日から実施することを表明。また、売掛債権担保融資制度については、改正中小企業保険法の施行日である１７日から受け付けができるよう、案内パンフレットの作製など信用保証協会と準備を進めていることを明らかにした。
一方、教育問題で都の対応をただした木内議員は、学校になじめないものの、学ぶ意欲は持っている高校生に学ぶ場を提供するために、“中退することなく”学期ごとに通信制高校へ転入できるシステムの導入を提案。横山洋吉教育長は「通信制高校において、学期ごとの転入学の枠を設定し、生徒の進路変更に柔軟に対応できる仕組みを検討する」と答え、積極的に取り組む意向を表明した。
●鈴木議員の代表質問
閉会の日の本会議では、いわゆるホテル税条例案は、実施時期を来年６月に開催されるサッカーのワールドカップ後などとする付帯決議をつけて自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。
都管理職のみの給与カットを継続する職員給与特例条例一部改正案は、自民、公明などの賛成多数で継続審査となった。本会議では、自民、公明が共同提案した「都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議」が賛成多数で採択された。
賛成討論に立った都議会公明党の鈴木貫太郎議員は、ホテル税条例案について、自治体の課税自主権の行使という立場から評価しつつ、都の観光政策の戦略を都民に示すことが先決だと指摘。
また、都管理職のみの給与カットを継続する条例案について鈴木議員は、今年度で打ち切られる予定の一般職員の給与カットは、「警察官・消防士など第一線の都職員にとって耐えがたいものであることは十分に理解する」と強調。その上で、「社会情勢が急変する中、一般職員の給与カット継続が打ち切られることは、納税者である都民の理解と納得は得られない」とし、石原慎太郎知事の責任ある対応を要請し、継続審査に賛成する立場を表明した。
一方、鈴木議員は、共産党と生活者ネットワークが共同提出した「都職員給与に関するルールの厳守を求める決議案」について言及。同決議案で「一般職員の給与カットに期限を設けた労使間の合意を、都が無視するのはルール違反」としていることに対し、労使間合意では「（給与カット継続などについて）知事から再び相談を受けた時は都労連としても協議に応じる」としている事実を指摘。「給与カット継続について労使間の協議を促すことは何ら問題ない」と述べ、ただちに労使間協議を再開し、都民の理解を得られる結論を出すよう主張した。
●石井幹事長が談話
東京都議会公明党の石井義修幹事長は１９日、第４回定例会の閉会に当たり、次のような談話を発表した
一、本日、２００１年度第４回定例会が終了した。今定例会は都財政が一段と緊迫する中、ホテル税条例案、職員給与条例案が議論の焦点になった。わが党は、ホテル税条例に関しては、自治体の課税自主権を尊重しつつも、都の観光政策と税の使途の明確化、関係業界の理解、慎重な実施時期の検討を求める付帯決議を付して賛成した。
一、都一般職員給与４％カットを継続するか否かを問う職員給与条例に関しては、現下の厳しい経済情勢から、給与カットの中止は、都民の理解が得がたいとして委員会・本会議とも継続審査としたが、その上で、来年の第１回定例会において都民の納得が得られる結論を求める決議を議決した。これは、先の労使における「状況が変われば再度、協議する」との合意に合致する。都議会公明党は、一般職員がさまざまに苦労していることに思いを致しつつも、納税者である都民が戦後最大の倒産・失業・リストラ・給与カットの中で苦しんでいる心情を考慮し、知事の責任ある決断を求めるものである。
一、今日の最大の課題である景気・雇用対策として、わが党が九月定例会で提案した売掛債権担保融資制度が、国の補正予算で制度化され、今月１７日から受け付け開始となったことは、年末の中小企業の資金需要にこたえる意味で歓迎すべきことである。
一、このほか、公明党８都県市サミットを開催し、官房長官に首都機能移転反対の申し入れを行い、さらに防災対策として首都圏版「ＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）」の創設具体化、多摩の市外局番統一への検討会設置、高校中退対策としてのスーパー・チャレンジスクールの検討など教育・福祉・環境対策で多くの実績を残すことができた。
一、都財政は、一段と厳しさを増し、より不透明な状況にあるが、わが党は新たな年を迎えるに当たって、そうした現下の厳しい状況を的確に認識し、将来を展望しつつ足元をしっかりと見据えて、都民生活の擁護に不断の努力を払い、全力で取り組むことを誓うものである。