2001年度
東京都緊縮予算2001
東京都の平成13年度予算が3月29日に成立しました。依然として厳しい都財政でありますが、公明党が中心となり知恵を出し合い、５年間で5,200億円の財源を確保。公明党は予算要望や福祉提言を積極的に行ってきました。その結果、新年度予算にはその主張の多＜が反映されています。
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▼厳しい都財政−平成13年度予算の概要
▼東京都新年度予算に公明党の主張が随所に反映
■厳しい都財政−平成13年度予算の概要■
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●依然として危機的状況の都財政
東京都の平成13年度予算の一般会計は6兆2060億円となり、昨年度の5兆9,880億円より3.6%増加しました。歳入は税収入の伸びで3年ぶりの増額となりましたが、一般歳出（一般会計から公債費や区市町村への交付経費を除いた）では、ほぼ横ばいという緊縮財政が継続されました。都の借金である都債の発行残高は7兆8、000億円に達する見通しで、厳しい財政事情は続いています。
東京都の借金である都債の発行残高は新年度末で「7兆 8,000億円」に達する見通しです。これは、バブル経済の崩壊後、都債を発行することで税収不足を補ってきたことなどによるもの。この都債償還額は新年度では3,251億円、平成14年度には5,650億円、そしてピークのへ平成15年度には8,050億円にもなります。
さらに、一般会計の借金ともいうべきものには、都債の償還に備えて積み立てなければならない減債基金があり4,600億円不足。他会計からの借り入れなどを合わせると、いわゆる隠れ借金は8,500億円から１兆円にも膨らんでいると考えられている。
●歳入と歳出の特徴
歳入で注目されたいわゆる「銀行税」は1,416億円を見込んでいます。これは歳入全体の2.3%に当たる。その他、情報関連企業の収益が伸びたことなどで4,819億円の税収増をみたが、財源不足を補うまでには至らず、職員の給与削減や事業の廃止、外郭団体への支出削減などで1,500億円を調達している。
一般歳出は4兆8、147億円で、昨年度より0.3%増の緊縮予算となっている。その中で、ディーゼル車の排ガスを規制する環境対策や駅前保育所設置などの福祉対策など新規事業にも積極的に予算化されています。
■東京都新年度予算に公明党の主張が随所に反映■
平成13年度の東京都予算案の審議で、公明党は、本会議での代表質問や一般質問を通し、より良い都政の実現、東京改革に向けて都民の視点に立った多くの提言や主張を行いました。新年度予算には、その主張の多＜が反映されています。この中から、来年度予算で大きく前進する予定の施策や制度を紹介します。
◆駅前保育所の増設
子育てと仕事を両立させたいというニーズに的確にこたえられるよう、無理なく送り迎えのできる「駅前保育所」の設置が進められます。
都は、(1)全施設でゼロ歳児からの預かり (2)全施設で2時間以上延長 (3)送迎に便利な駅前に設置 −といった独自の基準を創設。「産体明けから預けたい」「残業している間も預かってほしい」といった願いがかないます。
◆乳幼児医療費助成の拡充
子育て世帯の負担を軽減するため、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を5歳末満から「小学校入学前」に拡大し、所得制限も緩和。対象者は21万人から46万人に倍増します。
同制度は、区市町村によって既に拡充されているところもありますが、都レベルで格差解消を求める声が高まっていました。
◆チャレンジスクールの増設
入式に学科試験や内申事の提出が不要で、作文と面接で選考する新しいタイプの単位制高枚「チャレンジスクール」が、都立桐ヶ丘高校（北区）に続いて、世田谷区や江東区に増設されます。
不登校やいじめを受けた経験者などを幅広く受け入れ、キメ細かな授業を行います。
◆スクールカウンセラーの配置拡充
いじめ・不登校対策として、児童・生徒の心の相談に応じる臨床心理士などのスクールカウンセラーが、さらに中学校300校、高校７校に配置されます。
◆私学助成費の確保
私立の幼稚園、小・中学校、高校などに対する「経常費補助」などの私学助成については、厳しい状況の中、私立学校の教育条件の向上のために予算を確保しました。
◆PCB廃棄物処理を強力推進
小・中学校でいまだに使用されている毒性の強いＰＣＢ（ポリ塩化ビフェール）入り蛍光灯の交換が進められ、今後10年間で処理が完了する予定です。
また、企業などで紛失が懸念される交換後の管理体制については、使用器具の登録や、校間時の届け出制の導入に向けて “都独自のルール”をつくって、保管状況の調査などが行われます。
◆ディーゼル排ガス対策
民間などのバス、トラック事業者が、DPF（粒子状物質除去装置）を取り付ける際、条件に則して装着費用の半額が補助されます。
◆障害者の”親なき後”対策
障害者が住み慣れた地域で、自分の生活スタイルに合った暮らし方が選択できるよう、重度身体障害者グループホームや適所施設が整備されます。
これによって障害を持つ子の″親なき後″の不安が緩和されます。
◆小児救急医療
公明党はこれまで、小児救急医務体制の整備を主張してきましたが、新年度から、応急処置などを行う初期救急医療について小児科医師が救急診療を行うモデル事業がスタートします。
また、手術や入院治を必要とする、2次救急医療については、365日24時間、小児科医が診察を行う施設が確保されます。
◆中小企華義センター
起業・ベンチャー企業支援のためのワンストップサービス（複数の手続きが1カ所で完了）の拠点となる「中小企業支援センター」を創設。各種の支援機関をネットワークで結び、創業、貸金調達、経営などの相談や情報提供、専門家の派遣など、さまざまな支援策を進めます。
◆起業家の支援策
資金に乏しい起業家のために、都の空き庁舎を事務所として貸与する「インキュベータオフィス」を増設し、創業者の多くのニーズにこたえます。
◆老朽マンション建て替えを支援
国の調査によると、建築後２０年を経過したマンションの居住者（世帯主）の５割近くが６０歳以上です。
このため公明党は、老朽化した分譲マンションの補修や建て替えに高齢の居住者も安心して参加できるよう、自宅を担保に生活資金の融資を受ける「リバース・モーゲージ（逆抵当ローン）」の導入を主張。さらに、建て替え促進策として、エレベーター設置などバリアフリー（障壁のない）化に必要な施設の設置を条件に、容積率の割り増しを行うという新たなシステムの導入を提案しました。
都側は容積率の割り増しを検討していくことを約束しました。これによって建て替えが進めば、老朽化したマンションの耐震性が改善されたり各戸の居住面積が拡大するなど、住環境の整備が進むことが期待されます。
◆クラス数の変動に配慮し学級基準を弾力化
公明党は、多くの保護者や学校現場の要望を踏まえ、公立の小・中学校のクラス編成基準の弾力化を主張しました。
これを受けて都側は、来年度から卒業や進学を控えた最終学年に進級する時や、集団生活への適応で問題が生まれやすい小学校２年生への進級時に、前年度の学級数をそのまま維持する制度を実施する予定です。
例えば、「１学級４０人」という現在の基準では、小学校５年の児童数が８１人の場合、３学級（１学級２７人）になります。しかし、転校などで６年進級時に８０人になる場合、１学級４０人の２学級にしなければなりません。
今回の都の方針は、こうしたケースであっても、学校が希望し、区市町村の教育委員会が判断すれば、クラス数を変えずに現状の３学級を維持できるという制度です。
◆倫理・道徳授業に社会の“第一人者”招き充実へ
公明党は、公立の高校などにおける倫理・道徳の授業に、社会の中で“その道を究（きわ）めた第一人者”を学外から招き、授業の改善を進めるべきだと提案しました。
これに対し都側は、各界で活躍している卒業生や、生徒にとって魅力ある人をボランティアとして招く方針を表明しました。
実現すれば、生徒はそうした人たちから直接、体験や生き方を学ぶことができるようになります。
◆児童虐待防止へ「白書」作成
児童虐待が大きな社会問題となっている中で、公明党は、児童虐待防止対策について、自治体としても具体的な対策を進めていくためには、まず虐待の正確な実態把握が不可欠だと訴え、都として早急に取り組むよう主張。
都は実態把握の必要性を認め、児童相談所に通告や相談のあった事例を中心に具体的なデータを整理分析し、来年度の早い時期に、児童虐待の現状をまとめた“白書”を作成することを明らかにしました。
◆新生児の聴覚検査を検討へ
聴覚障害を持って生まれた子どもは、障害の発見と治療が早いほど正常な聴力を持つ子どもと同じ程度にまで回復するとされています。
ところが、日本では子どもに対する聴覚検査は３歳児健康診査の時に行われるだけです。
国は今年度から新生児に対する聴覚検査を実施する都道府県への助成制度を開始しましたが、今のところ実施している自治体はありません。
このため、公明党が都に対し、新生児の聴覚検査を実施するよう求めたのに対し、都側は来年度に検討会を設けて、前向きに取り組んでいく方針を示しました。
◆高齢、障害者向けの都営住宅の募集枠を拡大
都営住宅制度の改革について公明党は、「都営住宅は真に住宅に困ってい都民に的確に提供されるべきだ」とした上で、なかでもお年寄りや障害者などに対しては特に配慮し、優遇抽選や募集枠（わく）の拡大など、募集の在り方を改善するよう提案しました。
都は、来年度から、住宅困窮度の高い世帯から入居できるポイント方式による募集割合を高めるとともに、優遇抽選制度の空家募集への導入や、単身者向け空家募集戸数の拡大によって、真に住宅に困っている都民に、一層配慮した募集の仕組みにしていく方向です。