2001年度
IT2001-都市のIT（情報技術）化を考える
今、日本の各都市では、ITを活用して活性化や効率化に取り組んでいます。行政においても各部署にITを導入し市民サービスの向上や業務の効率化を図っています。
私はIT化の現場を知るために、そして八王子の街づくりに生かすために、情報最先端都市の「横須賀市」と「北九州市」を視察してきました。両市とも、かつては自動車や鉄鋼で栄えました。最近ではIT化を積極的に進め、大変に注目されています。
八王子においても、大容量の光ファイバー（ブロードバンド）を敷設し、産業を大いに振興させたい。また、行政と市民とをインターネットで結び、サービスの向上をはかる先進的な「IT産業都市」を目指したいと考えています。
■３月２１、２２日 北九州市の視察報告■
3月21日から１泊２日の日程で、情報、環境の先進地・北九州市を視察しました。北九州市は公認会計士時代に訪れたことがあります。今回は全く違った意味での訪問となりました。
●八幡東区東田地区
「九州ヒューマンメディア創造センター」
午後１時過ぎに市議会棟に到着。情報、環境を柱に21世紀の新しい街づくりに取り組む北九州市の活性化対策などについて担当者と意見を交換しました。
午後３時前、八幡東区東田地区に向かいました。八幡東区東田地区に向かいました。この場所はかつての新日鉄があった所で広大な面積あります。
いくつかの地域に分かれて開発されています。
(1)メディアパーク、(2)ミューズパーク、(3)アーバンレジデンス、(4)ファクトリーパーク、(5)ベイフロントパーク、(6)タウンセンター、(7)スペースワールド。遊園地や八幡製鉄１００年記念の博覧会、歴史科学博物館（平成14年予定）、ＪＲＡウィンズ場外馬券場などがあります。職場、アトラクション、文教地域などが接近されており、トータル的に開発されていました。
この日はメディアパーク内の新映像情報に取り組む「九州ヒューマンメディア創造センター」を訪れました。このエリアには各種インフラが整備されています。ブロードバンドなどの情報インフラ整備。鉄道を高架化して駅を新設したり、自動車専門道を下関や福岡と結んだ交通インフラ整備。それらをここ２〜３年で行ったそうです。
セイコーエプソンや日本テレコムなどの大手企業が既に誘致されていました。今後は周辺地にも企業が入ることになります。日本テレコムはコールセンターを設置。雇用について企業が予定していたより多くなり、この２年間で新規採用が2,000人（8-9割が女性）だそうです。また、セイコーエプソンはプリンター基地として利用。その進出の理由を伺うと、設計図の情報量が大きいために情報インフラが整備された北九州市に進出したそうです。
●北九州学術・研究都市
午後４時すぎ、北九州学術・研究都市（八幡西区北西部と若松区西部地域）を訪問。ここは、アジアの中核的な学術研究拠点を目指し、産業技術と大学等の最先端の研究開発機能を結び付けて、新たな産業の創出や技術の高度化を図るために開発された地域です。
来月、新たに市立北九州大学の国際環境学部が開学します。環境科学や環境ビジネスといった産学連携が期待される分野が特徴の大学です。また、九州工業大学大学院生命体工学研究科、早稲田大学理工総合研究センター九州研究所など理工学系のハイレベルな教育機関が来る予定です。
偶然、北九州末吉市長と会いました。「八王子には２〜３度行ったことがあります。富士美術館も見学しました。５年前ぐらいに、この地を何とかしなければと決意を固め、構想をつくりました。この遊休の土地は公共のものではなく、私有地５００人の地権者をとりまとめました。10〜20年後を考えての構想です」と語りあいました。
八王子にも多くの大学があります。この産学連携の実態はとても参考になりました。
●北九州エコタウン
翌日は朝９時前から市議会棟で北九州エコタウンの概要の説明を受けた後、若松区響灘地域にある北九州エコタウン内の実証研究エリアや廃家電リサイクル工場などを見て回りました。
北九州市は80年代まで有数の工業地帯として発展しました。一方、スモッグや廃水などで公害の地域としても注目されました。洞海湾では大腸菌も死ぬほど汚染されている、大気も川崎市より十数倍も汚ている、などと言われるぐらいの公害の街でした。
北九州市は公害をなくすため、その対策に10年かけて取り組みました。その結果、洞海湾の海の生態系が戻るつつあります。その後、そのノウハウを生かすため、中国など海外の自治体と協力して、工場で公害を出さないために技術者を派遣してきました。1992年のブラジル・リオで開催された「環境サミット」で、その功績を称えられ、末吉市長が表彰されました。そのことが新たな起点となり、資源循環型経済社会の構築をめざして取り組みを開始したのが「北九州エコタウン事業」です。
若松区響灘地域の埋め立て地（関門トンネルを掘った土やコークスでつくられた）を、環境産業の育成とリサイクル社会のモデル地域として開発をはじめました。そして日本でも環境対策の権威の福岡大学・花崎教授の研究所の設置に成功し、それに合わせて熊谷組も誘致できました。ゴミの再利用の技術や有害物質の処理などの研究施設ができました。
実証エリアは見本市のようになっています。焼却灰を洗浄・無害化して道路や建築材料として再利用する。有害物質を外に排出しないで焼却する技術。油で汚れた土地をバクテリアで分解処理する。色々な取り組みや商品が紹介されていました。
担当者は、優良で真面目にやっている企業（静脈企業）を育てる重要性を強調されました。廃棄物処理やリサイクルは規制の対象となっていますが、それを企業が採算ベースで行っていけるようにバックアップすることが大事であると語ってくれました。それをスムーズに進めるには、いかにして縦割り行政の弊害を克服するかです、とも教えてくれました。
今回の視察を通して、情報や環境などへの意欲的な取り組みは大変に参考になりました。かつて北九州市は鉄鋼と公害の街でした。しかし、ＩＴと環境で見事に再生を果たしました。特に、それを進めた“人”の役割の重要性も実感しました。
私の住む八王子市の街づくりにも大いに参考にしていきたいと決意を新たにしました。
■３月１４日 横須賀市の視察報告■
朝９時過ぎに八王子を出発。秋山進市議会議員と小林のぶお市議会議員らとともにＩＴ化を積極的にすすめる神奈川県横須賀市に向かいました。
●ＩＴで注目される横須賀市へ出発
横須賀市には米海軍の基地があり、かつては造船、自動車の街といわれました。近年、情報最先端都市として注目をされています。1996年に行政・市民・産業を一体に結び付けた「情報フロンティアラン」を策定。
行政の分野ではＩＴの活用により、(1)市民の行政手続きの負担軽減、(2)サービスの高度化、(3)行政コストの軽減、(4)情報公開などを進め、行政に対する市民の満足度を高めることを目指しました。
●電子入札制度
横須賀市ホームページの主要コーナーに「入札の広場」があります。文字通り、市が発注する公共事業の入札に関するページです。従来、横須賀市では、庁舎内に掲示していた工事発注の情報を99年度からすべてホームページの「入札の広場」での公示に変更しました。
入札への参加を希望する業者は、必要な書類をダウンロードした上で、価格を記入した入札書を期限までに郵送する方式をとっています。
このような取り組みを行う過程で、様々な課題があったそうです。この新しい試みをよく知らない業者もあります。電子入札の情報がうまく伝わらない場合もあります。また、デジタル・デバイトの問題です。インターネットをうまく活用できる業者はよいのですが、使いない業者もいます。
しかし、入札希望業者数が以前よりも、１件あたり平均９．７社（97年度）であったのが、新システム導入後では１件あたり２２．６社（99年度）まで増加しました。また、落札まで役所に出向くことがないため、業者同士が顔を合わせることがなくなり、談合の可能性が減少。業者間の競争も高まって、市が予定した価格に対する実際の落札価格の水準が97年度の９５．７から99年度には８５．７まで下がり、年間で30億円以上の工事費節約につながったようです。
●サービス工房−役所屋
午後２時過ぎ、横須賀市が開設した市民サービスの総合窓口の「サービス工房−役所屋」を訪れました。なんと、ここは、駅前の商業ビル「モア−ズ」のなかにありました。土・日はもちろん、平日も回りのお店同様、午後８時まで”営業”しています。
まず、驚いたことは、店内（？）の雰囲気です。有線放送の音楽が流れ、斬新な店内デザイン。ロゴの入ったエプロンをした女性スタッフに、笑顔で「いらっしゃいませ」と迎えられました。役所の固い感じはなく、大変に親しみやすい雰囲気でした。市職員が３人常駐し、嘱託１人、アルバイト４人の８人体制で、商業ビル・モアーズの閉館時間（午後８時、金曜日は午後９時）まで対応します。
ここでは、初代店長の齋藤さんにご案内してもらいました。徹底して役所くささを無くして、気軽に住民が手続きができるように努めました、など色々と語ってくれました。
「役所屋」という名前は市の職員から公募で決められました。商業ビルの一画であることから、内装なども含め、役所らしくない柔らかいイメージを打ち出そうと準備を進めたそうです。
店内は４つのコーナーに分かれています。(1)証明発行コーナー（住民票・印鑑証明・税証明などの各種証明の発行）、(2)マルチメディアコーナー（インターネットやパソコンなどの体験）、(3)健康相談所（ＴＶ電話による健康相談や自動健康チェック）、(4)行政情報コーナー（市の行政資料・イベント情報などの閲覧）。
インターネットは30分まで無料で使用できます。これにスタッフが親切にアドバイスしてくれます。1997年にオープンして以来、その存在は市民にもすっかり浸透し、１日平均500人以上が訪れ、市内に9つある行政センターのなかで、証明書発行件数は本庁に次ぐ規模になっています。
見学して感じたことは、市民の側に立った行政を行おう、民間感覚を取り入れようという積極的な試みでした。全国的に電子行政の構築を目指している中で、一歩先を行く横須賀市の取り組みに大いに関心しました。
夕方、役所屋を後にして、渋滞に巻き込まれながら、八王子に戻ってきました。
■横須賀電子市役所について■
●インターネット化の推進
横須賀市が行政の情報化に全面的に乗り出したのは1996年。行政と市民と産業を一体に結び付けた「情報フロンティアプラン」を策定し、行政の分野では ITの活用により、(1)市民の行政手続きの負担軽減、(2)サービスの高度化、(3)行政コストの削減、(4)情報公開などを進め、行政に満足度を高めることを目指しました。
まず、市役所の各部署がLAN（内部情報通信網）で結ばれ、インターネット上に市のホームページが開設されました。ホームページをもつ自治体は多いが、横須賀市の場合は内容がとても豊富で利用度が高いものが多い。デザインも親しみやすく、アクセス件数は月平均85万件に上っています。
●「書式屋本舗」で申請書類約５００種をダウンロード
ホームページのなかでも市民サービスの目玉は「書式屋本舗」のコーナー。これは、市役所に提出する住民票などの申請書などの書式を、このコーナーからダウンロードできることです。これをプリンターで印刷し記入すれば、そのまま提出できるわけです。99年4月にスタートし、今では取り扱える書式は500種類に上ります。
このシステムは電子行政の主要な要素となる「電子申請」にあたります。現在、申請書などは書面での提出が義務づけられており、また、本人確認や手数料徴収という課題は残されていますが、近い将来、これらが解決されれば、住民票などの提出もインターネット上で可能になります。そうすれば、遠い役所まで出向く必要がなくなり、自宅や職場などのパソコンから24時間いつでも役所への申請が可能になります。
●ICカードで医療、買い物、電子決済など
横須賀市ではICカードを利用した「まちづくり総合カードシステム」を99年10月から実験的に運用しています。
医療情報などを記録したICカードは、既に実用化している自治体もありますが、横須賀市では民間のサービス利用や料金決済など、多目的に利用を計画を進めているのが特徴です。(1)各種の証明書の発行や図書館での本の貸し出しなどの役所での手続き、(2)商店街での買い物や医療機関、交通機関を利用した際の代金を決済する電子マネーのような機能を持たせよう、というものです。商店街のポイントカードや銀行のキャッシュカードとしても利用可能にしようとします。(3)都市計画や道路、下水道、福祉、防災などさまざまな情報を地図上に表示し、位置や場所をもとに情報をとらえられるようにした統合地理情報システムの構築も進行中です。
2001年度中にはインターネット上でも公開され、用途地域、観光、交通など必要な情報が取り出せるようになります。
●行政改革の推進
市役所の電子化によって、それまで書類と印鑑によって進められてきた事務が、パソコンでの作業に変わり、紙の印刷が減ってきました。
市の説明によると、パソコン導入による人件費や紙代などの削減だけで、年間約6,000万円の節約効果があったといいます。
さらに、情報化に合わせて、縦割り行政の転換や各部署の情報の共有化も進み、職員の競争意識も高まって、創造性が発揮しやすくなる環境効果もあったといいます。
■横須賀市・市民サービスのお店「サービス工房−役所屋」■
●店内案内
サービス工房「役所屋」は４つのコーナーに分かれています。土・日・祝日および17：00過ぎてもモアーズシティ営業終了時まで各種サービスを行っています。
店内には有線放送の音楽が流れ、ロゴ入りのエプロンをした女性スタッフが親切に案内してくれます。デザインも斬新で、役所らしくない親しみのある雰囲気です。
(1)証明発行コーナー…住民票・印鑑証明・税証明などの各種証明を発行します。（ここだけ10:00〜19:30まで）
住民票、印鑑証明書、住民票記載事項証明、戸籍謄抄本、戸籍の附票、市県民税の課税（所得）証明、非課税証明、固定資産評価証明、公課証明、車検用軽自動車税納税証明、市県民税の納税証明、固定資産税・軽自動車税の納税証明、法人市民税納税証明、法人所在証明
(2)マルチメディアコーナー…インターネットやパソコンなどの体験ができます。
◎マルチメディア・インフォメーション（無料）…市からのお知らせをパソコンの画面により提供します。
◎インターネット体験（無料）
◎パソコン通信体験（無料）…パソコン通信の一例として、よこすかヒューネットを体験できます。
◎パソコン体験（無料）…パソコン体験ソフトなどにより・楽しみながらパソコンに触れることができます。
3)健康相談処…Ｔ∨電話による健康相談や、自動健康チェックができます。
◎自動健康チェック（無料）…自動血圧計で血圧を、自動身長体重計で身長や体重だけでなく肥満度も、体脂肪計で体脂肪も計れます。
◎マルチメディア健康相談（無料）…平日の１０時〜１７時間まではテレビ電話を使った健康相談システムで、横須賀市の保健婦が健康について相談を受付ます。
(4)行政情報コーナー…市の行政資料イベント情報などが見れます。
●開設まで
役所屋の開店には160の店舗スペースがあるが、「そこに市役所の出先を出さないか」と岡田屋から打診があった。お堅い役所に頼むほうも頼むほうだが、話を持ちかけられた市役所では、その日から早速、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論が繰り広げられた。
ちょうど横須賀市では、その4月に、ITを活用して市民ニーズに応えていこうと「情報フロンティアプラン」と名付けたプロジェクトを策定したばかりだったのだ。週休二日制の定着などによって、各種証明書を土日にも、しかも即日発行してほしいという市民ニ
ーズは高まっていた。
94年から市内に「ホリデー市役所サービスコーナー」なる拠点を設けていたが、そこでは証明書発行の取次はするものの、その場では受け取れない。当時、同コーナーの窓口担当者だった斎藤明・横須賀市企画調整部情報政策課主査（現）は、市民の不満をひしひしと感じていた。
この斎藤氏が中心となって、岡田屋出店計画が練られていく。「ただ、縦割り組織の役所では、10以上の課が関係する総合的な窓口をつくるというのは大変な作業で、調整は容易ではなかった」（斎藤氏）。
まずはワーキングチームが編成され、担当課長会議、部長級の企画調整会議を経て、助役・市長の了解を取る。この間、ワーキングチームでの検討会議は14回を数えた。苦労
のすえ、即日発行のための仕組みもつくりあげた。各種証明書の発行のほか、インターネット体験コーナー、健康相談コーナーなども併設することも決まり、97年10月の岡田屋モアーズ一開業とともに、「役所屋」が開店したのである。
「役所屋」という名前は市の職員から公募で決められた。商業ビルの一画であることから、内装なとも含め、役所らしくない柔らかいイメージを打ち出そうというのは、すでに金職員の共通認識になっていた。
店内には市職員が三人常駐し、嘱託一人、アルバイト4人の8人体制で、モアーズの閉館時間（午後8時、金曜日は午後9時）まで対応する。有線放送の音楽が流れる店内で、エプロンをした女性スタッフが笑顔で「いらっしやいませ」と迎える。いかにも役所然とした高飛車な雰囲気はそこにはない。その存在は横須賀市民にもすっかり浸透し、一日平均500人以上が訪れ、市内に9つある行政センターのなかで、証明書発行件数は本庁に次ぐ規模になっている。
初代店長の斎藤氏に代わり、現在は二代目の鈴木衛店長が店を切り盛りする。前職も別の行政センターで窓口担当だったが、「ここに来て従業員通路と従業員トイレの存在に驚いた。退店時は、ほかのテナントの売り子さんと同じよスノに、カバンのなかをチェックされる」と笑う。
160のテナント全店の店長が集まる月に一度の店長会議にも出席する。接客が悪ければ、注意されることもある。周りからも、もはや役所ではなく、「店」として認められている証拠だ。
※週刊ダイヤモンド 2000.11.4から
■横須賀市・新システム「電子入札制度」の試み■
横須賀市では、公共事業の予定や入札結果をインターネット上で公表するなど、入札事務の電子化を進めています。
●入札の仕組み
インターネット入札の仕組みはこうです。市のホームページ上に掲示された工事発注情報に対し、入札へに参加を希望する業者は、市から交付されたIDとパスワードを入力し、入札への参加を申請します。参加資格の確認（企業登録データベースで自動判別）を経て、市に入札書を送付します。開札日に、落札業者と落札金額が自動開札によって決定され、入札結果はホームページ上で公開されます。
1999年にホームページ上に公共事業などの入札に関するコーナーとして「入札の広場」を開設。工事の発注予定や入札結果を掲示するとともに、入札参加申請書を画面からダウンロードできるようにしました。
●競争入札参加業者登録システム
次ぎのステップとして今年の4月から運用されるのは、NTTコミュニケーションズと共同開発した「競争入札参加業者登録システム」です。2年に1度（4月）一括して行ってきた書類持参による指名業者登録更新手続きと、これまでファックスで受け付けてきた入札参加申請が、インターネット上で随時行えるというシステムです。
市からIDとパスワードを交付された登録業者であれば、会社名、代表者名、所在地、連絡先、メールアドレス、経営事項などの登録事項に変更があれば、ネット上で登録を更新できる。そして、ネットに掲示される工事の発注予定を見ながら、その場で参加を申し込むことができる。
現在、既存の登録業者のうち、「工事」部門の登録業者約1800社を対象にした新システムへの登録作業が進行中です。
最終入札の段階、開札までをネット行う完全電子化には、業者から送信された入札書が本物かどうかの事実の証明や、途中で他人による改ざんされたりすることを防ぐ電子認証、公証システムのい導入が欠かせられない。
このため市では、2001年度内早い時期を目標に、ネット上でやりとりされる電子文書を暗号化し、文書の原本を担保するシステムの開発取り組んでいます。
●来年4月実施を目指して
システムが完成すれば、今年10月にも発注工事の中からモデル工事を選び、入・開札までをネット上で行う電子入札の試験運用を開始します。来年4月には「工事」部門の入札について完全な電子入札に切りかえる方針です。
1998年には従来の指名競争入札に代えて、条件を満たせば希望する全ての業者が入札に参加できる「工事受注希望型指名競争入札」を導入。その後、ネット、ファックス、郵便などの通信手段をうまく利用し、業者が落札まで1度も市役所に出向かずに済む工夫を取り入れてきた。
この結果、97年度には市の発注工事1件あたり平均9.2社だった参加数が、99年度には1件あたり11.6社に増えました。また、競争が激しくなったことで、工事の落札価格が下がりました。工事の設計金額から実際の落札金額を引いた99年度の入札価格が、30億円を超える節約効果につながりました。
横須賀市の場合、電子入札の効果を高めるための制度改革が伴っているだけに、完全電子化による事務の省力化はもとより、契約事務の透明性の確保や入札金額の適正化など、予想される効果は大きい。
■北九州・学術研究都市■
●北九州新大学構想
北九州市は若松区西部及び八幡西区北部地域に大学・研究機関を集積させるために「北九州・研究都市」の整備を進めています。
これは、理工学系の国立・公立・私立大学がハイレベルな教育研究環境の形成と未来を担う人材の育成を目指して、施設の共同利用など互いに協力し、連携を深めながら教育研究を行うものです。
学術研究都市の開発は、周辺の自然環境や都市環境を活かしながら、先端科学技術に関する教育・研究機関の集積や良好な住宅宅地の供給を目標に、複合的な街づくりを目指しています。
開発の手法としては、市が大学・関連建設用地（第１期大学ゾーン）の先行取得を行い、そして土地区画整理事業によリ3期に分け段階的に整備を行います。開発面積は約335ｈａ。第１期事業は、都市基盤整備公団が事業主体として着手しており、第２期事業は、北九州市が事業主体となって進めています。第３期事業は引き続き事業化に向け検討を行っています。
●進出する大学・研究機関とその特色
日本での初の試みである国・公・私立大学の同一キャンパスへの集積と、ヨーロッパを代表する大学・研究機関の集積によって、新たな産業を創出する拠点を目指しています。
◆北九州大学国際環境工学部（公立）
文科系の市立北九州大学に工学系の学部を新設します。環境工学の分野における高度な国際的教育研究を行い、環境問題の解決や国際環境協力の即戦力となる人材の育成を目指します。
学科構成は環境化学プロセス工学科、環境機械システム工学科、情報メディア工学科、環境空間デザイン学科です。
入学定員が250人、収容定員1000人。本年４月に開講します。
学術研究都市のメインにあたる北九州大学国際環境工学部では、中央広場に面する１階部分に商業利便施設を配置されています。また、「交流センター」「産学連携センタービル」「メディアセンター」などでは、他学部との連携や、インキュベート施設（貸しオフィス、研究室、会議室）もあります。
◆九州工業大学大学院生命体工学研究科（国立）
九州工業大学の第三のキャンパスとして新たに大学院独立研究科を設置します。（生体や脳の持つ優れた機能を工学的に解明するとともに、次世代産業へ対応する研究開発を行い、次世代産業の助成を目指します）
研究分野は生体機能専攻、脳情報専攻。収容定員は修士・博士過程350人程度。本年４月に開講します。
◆早稲田大学理工学総合研究センター九州研究所（私立）
科学技術と産業発展に貢献してきた早稲田大学の伝統ある研究機関の九州研究所です。実学的な研究から基礎理論研究まで各方面のニーズに応えることができ、学術・研究都市においても産業界と連携を目指します。
研究分野は環境、建設、情報通信、ロボティクス、メカトロニクス、物質資材など。研究者20人、大学院生100名。本年４月に開講します。
◆英国クランフィールド大学日本センター
欧州を代表する大学院大学で、英国一の産学連携の共同研究実績を持ちます。航空工学では世界最先端の研究を行い、ビジネススクールでも著名。日本における学位授与システムを構築するほか、国際的な研究プロジェクトの実施を目指します。
研究分野は情報通信、環境、バイオなど。本年４月に開講します。
◆ドイツ国立情報処理研究所（ＧＭＤ−Ｊａｐａｎ研究所）
ドイツ連政政府が設立した情報分野の最先端研究機関で、ドイツ国内８つの研究所を持ちます。企業との共同研究都市では地域に貢献する情報分野の技術開発を目指します。
研究分野はロボティックス、テレコ-オペレーション。平成10年11年に開設されており、本年４月に学術・研究都市内に移転します。
また、これらの大学と共同研究や研究に対す財政支援として、北九州テクノセンターや九州ヒューマンメディア創造センターがあります。
■北九州エコタウン事業■
北九州市は公害を克服した体験を活かし、資源循環型経済社会を創るために、エコタウン事業をはじめました。その地区では各プロジェクトを総合的に進めています。そして日本でも最高峰の福岡大学の花崎教授の研究所をこの施設につくることができ、その後、熊谷組をはじめ地元中小企業などが進出し、研究・開発そして実用化を図っています。日本を代表する環境産業・技術開発拠点をめざして取り組んでいます。
●環境問題への積極的な取り組みの流れ
日本の近代産業は、1901年に、国内初の本格的近代溶鉱炉を持つ官営八幡製鉄所が操業を開始した北九州市で幕を開けました。北九州工業地帯は、四大工業地帯の−つとして日本の高度成長を支えてきましたが、その一方で、1960年代に深刻な産業公害をもたらしました。
この公害問題に対して、市民・行政・産業界が−体となって取り組みました。かつては大腸菌すら棲めない「死の海」と呼ばれた洞海湾には、100種頴以上の魚介類が戻ってきました。「七色の煙」と呼ばれ、日本−の降下ばいじんを記録した空は、環境庁から「星空の街」に選定されるまでに改善され、美しい海と空を取り戻しました。
北九州市では、この公害を克服する過程でつちかった環境に関する技術、ノウハウ、人材を活かした街づくり、環境国際協力を積極的に進めてきました。その結果、1992年にブラジル・リオで開催された環境サミットで国連地方自治体表彰を受賞しましした。
それを新たな起点として、「資源循環型経済社会」を創っていくために、公害を克服した貫重な経験を活かし、環境産業を軸として、産業社会構造の転換・再構築を図り、「ゼロ・工ミッション構想」を推進するために「北九州エコタウンプラン」を策定し、平成9年7月に国からの承認を受けました。
＜ゼロ・工ミッション構想…市民生活や産業活動から出る廃棄物を他の産業分野の原材粗として利用することにより、廃棄物をゼロにすることをめざす構想。＞
＜エコタウンプラン（環境と調和した街づくり計画）…地域の産業蓄積を活かした環境産業の振興を通じた地域振興、地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資涙循環型経済社会をめざした計画で、他の地方公共団体のモデルとなると認められるものについて通産省・厚生省が承認。承言忍を受けると凋の各種助成制度の活用が可能。＞
北九州市では、環境産業が適切な環境管理体制のもとで安全で高度な技術に支えられ、21世紹の社会を担う産業として確立するために、若松区警灘地区を中心に各プロジェクトを総合的に進め、日本を代表する環境産業・技術開発拠点をめざして取り組んでいます。
●北九州エコタウン事業の目的
「モノづくりの街」としての裾野の広い産業群で育った人材、技術、ノウハウや、充実した産業インフラ、 20年以上の実績を持つ紬織的な環境国際協力体制などに加え、公害を克服する過程で培われた市民・企業・行政の連携を基盤に、環境・リサイクル産業の振興を−つの基紬とする持続的発展可能な社会の実現に先導的な役割を果たすことをめざしています。
平成9年7月に、国の地域承認を受け、廃棄物対策、環境保全政策と産業振興政策とを統合し、総合的な地域政策として取り組むために産学官で構成する「北九州市環境産業推進会議」を設置し、北九州エコタウン事業を積極的に推進しています。
＜参考＞エコタウン地域乗認を受けた自治体（13地域）
北九州市、川崎市、岐阜県、長野県飯田市、福岡県大牟田市、札幌市、千葉県、秋田県、宮城県鴬沢町、北海道、高知市、広島県、水俣市
●３つのエコタウン・プロジェクト
本市では、環境産業の振興にあたり、基礎研究から技術開発、実証研究、事業化に至るまでの総合的な展開を行っています。
◆実証研究エリア…18施設開設、1施設建設中、1施設建設準備中
環境・リサイクルの新技術を実証的に研究するエリア（第1期整備エリア約6．5ha）
平成 9年10月 ・快却灰リサイクル技術実証研究施設［栗田工業］
平成10年 4月 ・福岡大学資源循環・環境制御システム研究所
9@9月 ・閉鎖型最終処分場実証研究施設［フジタ〕
1@10月 ・廃棄物最終処分場遮水機能静断
・修復システム実証研究施設［大成建設］
平成11年 4月 ・都市ごみの生分解性プラスチック化技術研究施設
［九工大、北九州テクノセントほか］
8月 ・炊却灰の無害化リサイクル技柄実証研究施設［熊谷組ほか］
10月 ・廃プラスチックリサイクル技柄実証研究施設［日立製作所］
11月 ・完全無放流型最終処分場実証研究施設〔横河ブリッジ〕
11月 ・耐塩性遮水層（高炉スラグ利用）構築技術実証研究施設［間紬ほか］
平成12年 4月 ・廃棄物資源化実証研究施設［新日録］
6月 ・溶融スラグの有効利用と処分場の安定化促進実証研究施設
［大林組ほか］
8月 ・廃コンクリート・リサイクル技術実証研究施設［竹中工務店ほか］
8月 ・ガラスカレツトのリサイクル技術実証研究施設
［ホッシーファミリージャパン〕
8月 ・おから等の食品化技術の実証研究施設［異島電設］
9月 ・油汚染土壌浄化技術実証研究施設［熊谷組ほか］
9月 ・再資源化建設資材実用化実証研究施設［熊谷組ほか〕
10月 ・飛灰の無害化処理に関する実証研究施設［環境テクノス、九築工業〕
平成13年 1月 ・最終処分場実証研究施設［熊谷組〕
建設中 ・廃プラスチック等を原料とした複合新素材開発技術実証研究施設
平成13年 4月 ・おから・食品残さリサイクル事業建設工事着工予定
【研究施設関連事業】［平成13年10月操業開始予定］
平成13年夏 ・エコタウンセンター供用開始予定
平成13年度 ・福岡県リサイクル総合研究センター（実証試験地）供用開始予定
◆総合環境コンビナート…4施設操業中、1施設建設中、1施設建設準備中
環境・リサイクル産業の事業化を展開するエリア（約19ha）
平成10年 7月 ・ペットボトルリサイクル事業
［西日本ペットボトルリサイクル（株）］
平成11年 4月 ・OA機器リサイクル事業［（株）リサイクルテック］
平成12年 2月 ・使用済み自動車リサイクル事業［西日本オートリサイクル（株）】
平成12年 4月 ・家電リサイクル事業［西日本家電リサイクル（株）〕
平成12年12月 ・使用済み蛍光管リサイクル事業［（株）ジェイ・リライツ］
建設工事着工［平成13年度操業開始予定］
平成13年 3月 ・医療用具リサイクル事業建設工事着工予定
［平成13年度操業開始予定〕
平成13年度以降事業化に向け検討
・発泡スチロールリサイクル事業
・廃木材リサイクル事業
・建設混合廃棄物リサイクル事業
・食品産業廃棄物からの石油代替（生分解性）プラスチック製造事業
・複合中核施設
※そのほか、民間企業主体で研究会が設立され、複数の事業化が検討されている。
◆響リサイクル団地
中小・ベンチャー企業のリサイクル事業を支援するエリア
○自動車リサイクルゾーン（約3ha）
市街地に点在する自動車中古部品・解体業者が集団で移転し、高度化を図る。
○フロンティアゾーン（約2．5ha） 、
独創的・先駆的な技術やアイデアでリサイクル事業を行う。
定期借地権を設定する土地賃貸方式（自動車リサイクルゾーン：20年、フロンティアゾーン：15年）
◆その他
○『平成10年版 環境白書』に、「循環型産業システムのモデル」として提示
○財団法人地球環境戦略研究機関北九州事務所開設「IGES北九州事務所」（Hll．10月）
○「北九州エコタウンプラン」第5回日本計画行政学会計画賞特別賞（Hll．12月）
○平成11年度土木学会環境賞（H12．5月）
■北九州市・八幡東田総合開発事業■
1901年2月5日、福岡県遠賀郡八幡村（現在の八幡東田地区）で官営八幡製鉄所に火がともりました。この近代製鉄業の発展が北九州に新しい産業を呼び、人を集め、街をつくりました。
その後、鉄冷えとともに八幡の街も衰えましたが、1990年のスペースワールドの開業により新たな街づくりが始まりました。
●東田開発事業
この八幡東田地区は百万都市の小倉都心・黒崎副都心の中間という絶好のロケーションに加え、地区内には宇宙テーマパーク「スペースワールド」が先行開業し、周辺には既存市街地の都市利便機能や北九州テクノパーク、九州工業大学、国際産業技術交流地区（平野）等の産業基盤を有するなど、北九州の将来を担うアーパンフロンティアとして期待されています。
広域交通ネットワーク拠点も整備されています。鹿児島本線「八幡」・「枝光」駅に隣接しスペースワールド駅の設置、自動車専用道路のランフ設置などアクセス性も飛躍的に向上しました。空のアクセスも北九州空潰へ約30分、福岡空港までは約1時間と至便、24時間対応の新北九州空港の建設も始まっています。（2005年開業予定）
◆ミューズパーク（約7ha）「文化」
北九州市の「シャイン博物館構想」の一環として整備されます。「自然史」「歴史」「産業科学」「環境」の４館からなる博物館村を中核に、学習・遊び・環境が一体となった新たな自由時間拠点です。
◆アーパンレジデンス（約5ha）
周辺地区との接続部には、利便性に富み職住近接型あるいは職住一体型住宅なります。
◆ファクトリーパーク（約35ha）
1901年以来、鉄道レール等を生産している条網工場。たゆまぬ技術革新を進めつつ、環境と調和し地域と共生する都市型ファクトリーを目指します。
◆メディアパーク（約17ha）「メディア」
マルチメディア時代を先導する「しごと」と「くらし」の情報化拠点メディアパークで次世代を担う産業・業務施設や商業・アミューズメント施設等の複合集積を図り、新たな産業・技術、生活・文化の創造・発進の基地として多くの市民が賑わう魅力的なテーマタウンづくりが進められています。＊別項詳細
◆ベイフロントパーク（約11ha）
洞海湾に面したウォーターフロントの立地特性を活かした親水録地や交流・レジャー施設、温浴施設等が整備され、市民の活発な交流と親水体験の場を提供するアーパンリゾート拠点の形成が進んでいます。
◆タウンセンター（約12ha）「都心性」
JRスペースウールド駅の開設による立地ポテンシャルとシンボル道路の整備による魅力的な都市景観を活かし、東田地区の中心市街地として商業・業務の複合集積地区が形成され、賑わいある街並みは市民に憩いと出会いの場を提供します。
◆スペースワールド（約25ha）「遊び」
1990 年の開業以来、年間2百万人以上のゲストが訪れる世界初の宇宙体験型テーマパーク。世界最大級のコースター「タイタン」や「ヴイーナス」に加え、新規アトラクションも続々と登場しさらに充実、ゲストに夢と感動そしてスリルと興奮を提供し、自由時間拠点の中核を担います。
●情報・交通インフラの整備
◆鹿児島本線の移設による都市の一体形成
東田地区と周辺市街地の一体的整備を進めるため、JR鹿児島本線を直線化し、シンボル道路との交差部にスペースワールド駅と駅前広場を設置。交通ネットワークの中心になります。（平成11年7月開設）
さらに八幡駅の南北連絡通路（平成11年開設）の整備などによる周辺地区との歩行者ネットワークの強化が進められています。
◆新生・東田地区を象徴する「シンボル道路」
新設されるJRスペースワールド駅から伸びる「シンボル道路」は、単に交通動線としての機能だけでなく、大規模なイベント開催も可能な開放的な空間デザイン構成をもって計画されます。交通動線としての東田大通り（幅員40m）と、公園および街区道路を含む幅員100ｍの一体的な公共空間を形成し、新都市のシンボルリックな骨格軸をなします。
◆豊かなアメニティーと高度な都市機能を支える先進の都市基盤
「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」の導入により、シンボル空間を中心に個性的な舗道・サイン・ストリートファニチュア等を整備、質の高い都市空間の形成を図るとともに、域内の電気・ガス・通信・上水道等のライフラインを地中化し、景観・機能性・安全性に優れた街づくりを進めます。また、情報化に対応し、光ファイバー網の敷設や都市管理システムの導入等、高度情報基盤の整備も進められています。
◆自動車専用道路の整備
北九州都市高速道路の若戸〜大谷ランプ間を結ぶ戸畑大谷線および国道３号黒崎バイパスの整備と東田地区内へのランプの設置により、広域アクセスが飛躍的に向上します。（枝光ランプ平成13年開設）
●メディアパーク「ヒューマンメディア創造センター」
◆新映像情報都市北九州構想
北九州市では、“あすの産業をはぐくむ国際技術情報都市”を掲げ、既存産業の高度化を図りながら、新しい産業を導入育成し、産業構造全体の高度化、リフト化を進め、高い技術力を、持った裾野の広い産業都市の構築を目指しています。
21世紀の主要産業となり得る次世代産業として、マルチメディア、航空宇宙、環境・エネルギー、福祉関連産業のような分野を考え、市の産業構造の転換を図る戦略フロジェクトとして、産学官によりマルチメディア関連産業の集積拠点の整備を図る「新映像情報都市北九州（ヒューマンメディアシティ）」構想を策定しました．
この構想は、コンピュータ技術を活用した映像情報関連産業の育成・振興のため、新映像情報の研究開発、映像制作、人材育成、ピジネス集積等の機能を備えた拠点を整備しようとするもので、全国に先駆けてヒューマンメディア社会を実現する実験都市と位置付けています。
その構想実現のための中核機関として、平成6年11月に任意団体「ヒューマンメディ
ア創造センター」を設立し、コンピュータネットワークの先進的な活用に関する実証実験等に取り組んできました。構想をさら推進するため、平成8年4月に、九州全域の産学官の支援を得て、財団法人に改組しました。
◆財団法人九州ヒューマンメディア創造センターの概要
このセンターは広域的（九州全域）な産学官の支援のもとヒューマンメディアの創造に関する調査研究、研究開発、情報の収集・提供、内外関係機関等との交流・協力及び普及啓発等を行うことで、製造業を中心とした既存産業の高度化、新規産業の創出を図り、九州地域経済社会の発展に資することを目的として各種の事業を行っています。
基本財産は1億8550万円（平成１３年２月現在）。出資団体は北九州市、九州電力、ゼンリン、NTT、西日本断、福岡銀行、福岡シティ銀行、安川電機、高田工業所、新日鉄、乗陶機器、リコー、日本テレコムインフォメーションサ−ビスです。
財団の事業内容として、コンピュータネットワークの活用に関する国等のプロジェクトを積極的に獲得し、各種の調査研究、研究開発、実証実族等の事業実施に取り組んできました。
＊高齢者在宅生活支援システムの開発実証（平成８年度〜９年度）
地域福祉のネットワークづくりを支援するために、マルチメディア情報通信ネットワークの基盤施設整備を行い、高齢者の在宅生活を社会全体で総合的に支援する情報システムを構築しその有効性を検証する。総事業費８億円。参加団体として、ＮＴＴ、新日鉄情報通信システム、松下電器産業ほか、九州工業大学、産業医科大学。
事後は、九州ヒューマンメディア創造センターピルを活用し、東田地区を拠点とした情報産業の育成・振興を目指した事業展開（集積活性化事業）にも力を入れていく．異体的には、インキュペート事業やライフラリー室の整備・開放を通じて、人材育成、製作支援共同製作、企業化支援等の事業に取り組んでいきます。
また、この創造センターは、貸研究室、インキュベート室（入居費割り引き、共同プロジェクト）、ライブラリー室、多自的ホール、会議室、財団事務室などがあります。整備にあたっては、研究者・クリエーターなどか自由に利用できるよう24時間利用を頓定した入退室管理システム、アメニティの整備、情報機器導入の容易性等に配慮しています。
（１）貸研究開発室…安定した財滞を確保し、ピルを含めた財団の事業運営を円滑に行うと伴に共同研究、共同製作等の協力関係を構築する
（２）インキュベート室…公募・審査をへて選定したベンチャー・中小企業へ支援策の一環として低額で施設を貸出す
（３）ライブラリー室…高精細ディジタル映像編集室（第一編集室：映像系、第二編集室：音響系）とマルチメディア編集室で構成し、機器を活用した技術研修や指導を通じた人材育成、研究開発のための設備開放など各種支援事業を行う
（４）多日的ホール‥研究報告会、講演会、イベントなど多日的に活用できるようハイビ ジョンスクリーン等各種映像・音響設備を整備
◆エプソンや日本テレコムを誘致
セイコーエプソンや日本テレコムなどの大手企業が既に誘致されていました。日本テレコムはコールセンターを設置。雇用について企業が予定していたより多くなり、この２年間で新規採用が2,000人（8-9割が女性）だそうです。
また、セイコーエプソンはプリンター基地として利用。その進出の理由を伺うと、設計図の情報量が大きいために情報インフラが整備された北九州市に進出したそうです。
今後は周辺地にも企業が入ることになります。