2003年度
平成15年度 都議会第1回定例会
都議会第一回定例会は、2月5日から3月7日までの期間で開催されました。
この中で東村くにひろ都議会議員は2月14日の本会議で、都立小児病院の統廃合の問題や悪質な貸金業者対策をはじめ、公会計の改革、拡大首都高速道路の考え方や都立大学の入試制度の改革など、都民生活を最優先にした政策を求めて一般質問を行いました。
●都立小児病院問題
★なぜ、都立病院改革マスタープランで八王子小児病院が統廃合されるのか
この問題は当初、清瀬と八王子の小児病院統廃合の話しから始まっている。その後、八王子小児病院については移転拡充が位置付けられ、平成9年の予算委員会でも当時の衛生局長は「八王子市という地域で果している役割から、移転改築する場合でも同じ八王子市内で改築したいと考えている。八王子市内の幾つかの適地を検討している状況」と答えていた。
その後、石原都政に変り東京発医療改革のもと平成13年12月に都立病院改革マスタープランが発表され、八王子・清瀬・梅ヶ丘を統合し、都内全域を対象にした小児総合医療センターを整備する事とした。
こうした統廃合の経緯は平成14年予算特別委員会での東村都議の質問で明らかにされた。
これに対して東村都議は、5年前の局長の発言を180度転換するものであるとして厳しく追求し、その経緯を質した。
この質問に衛生局長（現健康局長）は「都立病院改革会議報告で、単独施設としての移転案は小児科医師の減少問題や週産期医療、成人後の対応等、小児専門病院の課題の解決にはつながらず限られた医療資源の活用という面でも限界があり合理的でないとして府中に小児総合医療センターを整備すべきとしている。マスタープランは都立病院改革会議報告を尊重して策定した」と答えた。
そして本年1月、都立病院改革実行プログラムが策定され発表された。それを受けて東村都議は、市民の思いを胸に今回さらに質問を行った。
★都にNICUやドクターカーなど周産期医療体制整備の具体策を促す
都は本年1月、いよいよ都立病院改革実行プログラムを発表し、平成19年度に多摩メディカルキャンパス内に小児総合医療センターを開設するスケジュールを明らかにしました。
これについて東村都議は、小児総合医療センターが目指す具体的な医療内容を明示するよう求めました。
また八王子小児病院の場合、都は「八王子市と十分に協議を行いを行い、統廃合後の地域小児医療に責任を持つ」と、委員会等で東村質問に答弁した内容を基に、都は責任ある立場から、八王子市との協議について積極的に働きかけていくべきと、都の見解を求めました。
更に大事なこととして小児の三次医療は、小児総合医療センターで行うとのことだが、八王子市と府中市との距離や移動時間を考えた時、八王子小児病院が有し ている三次医療であるNICUやドクターカーなどの周産期医療について、現在、八王子小児病院がカバーしているエリアに残すべきであるとし、この地域の小 児医療の重要性を強く訴えました。
まず、小児総合医療センターが目指す具体的な医療内容について、病院経営本部長は「�‐�児総合医療センターは周産期医療、小児精神医療、小児ガン、移植医療など一般医療機関では対応が困難な、高度・専門の小児医療に取り組んでいく。�⊃芭鼎砲△燭辰討惑タ院⊇仞犬�ら小児期、思春期、成人に至るまでを一貫してとらえた『心と体』の、総合的な医療の提供を目指しており、これは我が国、初の取り組みと考えている。��小児総合医療センターと同じ敷地内に建設予定の、多摩広域基幹病院や他の様々な医療機関等との、密接な連携や医師等の交流を通じ、都における小児医療の水準の向上に大きく寄与していける病院を目指す」と、答弁しました。
次に八王子小児病院の統廃合後における地域小児医療の確保について健康局長は「�ヾ�に設置されている八王子市との検討会で、地域特性を踏まえた小児医療の確保策について協議を行っているところである。��八王子小児病院の統廃合後における、地域の小児医療の確保については、健康局としても重要な課題と認識しており、病院経営本部とも連携して八王子市に積極的に働きかけ、具体的な対応を検討していく」と、責任を明確に示しました。
最後に、八王子小児病院が有する地域小児医療に必要な機能を地元に残せという問題について、「八王子小児病院がカバーしている多摩地域の周産期医 療の確保については、地域の医療資源の実態等を踏まえ、病院経営本部と一体となって検討の場を設け、NICUやドクターカーなどの周産期医療体制整備につ いて検討を具体的に進めていく」と、今後の八王子の地域小児医療に対し前向きな答弁がありました。
●悪質な貸金業者対策問題
★積極的な取締りの取組みや相談窓口の拡充など確約
違法な高利で金を貸し付け、強引な取り立てを行う「ヤミ金融」。東村都議は、銀行の貸し剥しにあった中小零細業者が最後に止むを得ず「ヤミ金融」に手を出した方の実例をもとに、借手が返済に困ると他の業者を紹介し、多重債務に陥れるその手口に、「ヤミ金融」側が裏のネットワークを張り巡らせているという具体例を示しながら質問を致しました。
質問の中では「ヤミ金融」を凍滅させるために全国的な運動や関係機関による綿密な取締りのためのネットワークが不可欠とし、本年4月から設置される貸全業対策室において、ネットワーク形成に積極的な取組みをすべきと、都にその見解を求めました。
さらに、貸金の相談内容によっては弁護士や司法書士の介入が必要となるとして、弁護士や司法書士への相談窓口を、貸金業対策室の隣に設置して、相談者の便宜を図るべきと質しました。
これに対して都は、悪質な貸金業者排除のためには、東京都、国、警視庁、関係自治体、弁護士会、司法書士会などが被害情報を共有化し、取締り体制の強化・啓発活動の推進に向け連携する事が重要であり、今後被害防止や被害者救済のためのネットワーク形成に積極的に取組むと答えると共に、貸金業対策室に隣接して弁護士・司法書士などの相談窓口設置を検討すると答弁しました。
●都立大学入試制度の改革問題
★都立新大学で人材発掘のＡＯ入試導入に順次拡大を図ると答弁
都立の大学改革の問題で東村都議は、都が昨年学問に対する意欲や進路に関する意識を向上させようと、高校生を大学レベルの教育に触れさせる「サマーキャンパス」を隅田川高校で実施した事を取り上げ、本年度から全都立高校でこの「サマーキャンパス」を実施し順次、都内私立高校にも広げていくべきであると訴えました。
また工業高校、商業高校などで学ぶ生徒が、高校時代に打ち込んだ分野を更に大学で伸ばしたいとの思いも、普通科高校でないため 進学にハンディがある実情を挙げ、こうした学生達の意欲や実績を評価する人材発掘型入試を、平成17年4月に開設予定の都立の新大学で実施すべきと、都の見解を求めました。
これに対し都は、サマーキャンパス受講生の評価は良好であり、来年度は全都立高校に拡大し内容の充実に努め、その成果を踏まえ都内私立高校についても検討すると答弁し、入試の問題も新たな入試方法に企画・開発する部門を設置し、必要な基礎学力に加え小論文やプレゼンテーション等を通じ高校時代の諸活動や実績等、学力試験では測れない能\\\\力や意欲を総合的に判定するＡＯ入試を導入するとともに、順次、拡大を図ると答弁しました。この制度の実施は多くの学生に喜ばれています。
●高井戸〜八王子間の料金微収問題
★ちょっと変？中央道＆首都高速
八王子から都心に行くのに中央道と首都高の料金を支払う。多摩地域住民の納めた税金も使われている道路なのに、ちょっとおかしくない？
都は「東名・中央道の高升戸〜八王子間などを含む圏央道内側の首都圏一体となった経営体であれば、積極的な事業経営が可能である」と主張。更に「首都圏高速道格の整備と維持が円滑に進む経営状態になるよう働きかけていく」と答弁。
都は首都高速公団に1822億円の出資を行い、2645億円の無利子貸付を行っています。昨年暮れに道路関係四公団民営化推進委員会が公団民営化の最終報告を出しました。首都高速公団については、拡大首都高速道路として現在の首都高速のほか、第三京浜・横浜新道・京葉道・東京湾アクワライン等を管轄することになり、中央道までの高井戸〜八王子間は含まれていません。
多摩地域住民が納めた税金も使われてる道路なのに当然納得が出来ません。高井戸〜八王子間も拡大首都高のエリアに入れるべきと東村都議は都知事にその見解を求めました。
●公会計に複式簿記と発生主義会計を導入問題
★公会計の改革は財政再建の有効な手段〜資産や負債を明確にし、ムダのない予算運営へ
財政運営の効率化と透明性を図るため、東京都は平成16年度から都の公会計に「複式簿記」と「発生主義」を試行的に導入します。
公会計（国や自治体の会計）制度の見直しを通じ、行財政改革を着実に進めるもので、国や全国の自治体に先駆ける試みとして注目されておりますが、都は施行期間を経て平成18年度から完全実施する方針です。
日本の公会計制度は現在「単式簿記」と「現金主義」の手法に基づき単年度ごとに予算が編成されており、現金の出し入れだけを整理する基準（現金主義）に基づいて、単年度ごとの歳出歳入を帳簿に記入（単式簿記）するもので、一般家庭の家計簿と同じ手法です。
この手法では、例えば公債を一億円発行した場合帳簿に「歳入一億円」と書き込むだけで「借金一億円」との記入はしません。このため帳簿記入の段階で、企債は将来世代が負担する借金という意識が薄れてしまうばかりか、借金が何のために投資されたのか、効果的に運用されたのか、などのチェックが出来にくくなります。
さらに、この手法に基づく単年度ごとの予算編成では、行政側に年度末までにお金が余れば年度内に使い切るという発想が生じ、毎年3月には予算消化のような工事が行われるムダが指摘されております。
これに対し「複式簿記と発生主義」では、金利や減価償却など現金の出し入れを伴わない収益や費用も計上する基準（発生主義）に基づいて、一つの取引を資産と負債の二面で記入（複式簿記）するものです。
余ったお金の繰越も十分に念頭におき、予算を複数年度でムダなく編成するために不可欠な手法で欧米諸国では早くから導入されています。
★国に先駆け東京からと石原都知事が答弁。大きな波紋を投じた東村質問
今回の東京都での公会計見直し実現は、昨年3月の予算特別委員会で東村都議が「複式簿記と発生主義」の導入を強く求めた結果から生まれたものです。
「東京の喫緊の課題は先ずは財政改革であり、その根幹をなす公会計がしっかり確立せねば、財政再建の第一歩が踏みだせない。公会計の改革は財政再建の最も 有効な手段である」との東村質問に、当初の財務局答弁は「複式簿記イコール企業会計という発想が抜けないということと、国の法律が改正されない限り重複作業になる」というものでありました。
しかし、東村都議は海外の実施例を紹介するなどして、石原都知事に決断を迫りました。
都知事は「会計の発想方法を変えていくことが急務と認識している。どこの国でもやっていることを、何故この日本のような先進国がしないのか理解に苦しむ。国に先駆けて東京から公会計制度の改革を目指す」と答弁し、今回の東村質問においても「18年度の本格実施に向け全庁挙げて取組む。東京から公会計のモデルを発信し、法改正の実現など国を動かしていく」と答弁しました。
更に今回の質問で「次は複数年度予算を実現して、歳出構造改革を行うべきである」と迫り、財務局は「幾つかの解決すべき課題はあるが、今後実現に向けて十分に検討する」と答弁しました。