2003年度
厚生委員会〜事務事業質疑から
●小児救急医療の最大の課題である小児科医の確保策を質す
今までに東村都議会議員は、大切な子どもたちの命にかかわる問題として、救急を要する小児医療に対する問題を一般質問や厚生委員会、また予算特別委員会など、あらゆる機会を通し質問をしてきました。
その結果、多摩地域の具体的な新生児医療の体制も一つ一つ充実されつつあります。第三回定例会の厚生委員会の質問では、多摩地域に新たに新生児へのドクターカーの設置を確約させる事が出来ました。
平成15年11月18日に行われた厚生委員会での質疑においても、東村都議会議員は小児医療について更に深く掘り下げた質問を行いました。
★レベルの高い研修事業は診療レベルも高くなる
小児初期緊急医療に大きなプラス効果期待
�｜楼茲脳�児の救急医療を実施する際に最大の課題となるのは小児科医の確保であり、多摩地域では区部と比較して小児科医師数が少なく小児初期救急医療事業に取り組む市町村も少ないのが現状です。
都では主に小児初期救急医療の担い手を確保することを目的に「開業医・小児医療・研修事業」を行ってますが、実際には研修受入れ人数が40名と少なく、研修事業の実施規模を拡大する必要性を訴えました。
これに対して都は、平成16年度に実施規模の拡大を図ることを検討すると答えました。
�△泙振畴�、女性医師が増加しており囲師国家試験の合格者数のうち女性の占める割合が約34％という実態を示し、特に他科に較べて女性の割合の高い、女性小児科医の出産・子育て等の一定期間離職後、復帰に向けての支援の研修につい厚生委員会事務事業質疑で質問する東村都議ての見解を質しました。
これに対して都は、離職小児科医師の再就職を支援するための研修の実施に向けて、具体的に検討すると答えました。
�９垢法⇔タΔ靴唇綮佞虜峠⊃Δ里燭瓩砲郎峠⊃�先が必要であり、勤務地や勤務時間、勤務内容など医療機関からの求人情報と、医師の求職希望に関する情報を 収集・提供する必要があるとし、市町村が実施する夜間の小児初期救急医療事業も含めて、有能な医師の再就職を円滑に進めるために、これらの内容を基にした「人材バンク」的なシステム構築の考えの有無を求めました。
これに対して都は、地域の医療機関からの小児科医師の求人情報と、就職を帝望する小児科医師の情報を収集、提供する仕組みづくりを検討すると答弁しました。
この東村都議会議員の質問の後、これら小児科医の確保策について東京都は、平成15年11月27日に平成16年度の重点事業として決定しました。小児医療の充実に向けた一歩前進の施策となりました。