2008年度
福祉・保険予算が過去最高/公明党の主張が幅広く反映/都の08年度予算原案【1月27日】
『がん対策で認定病院を開設』
『シルバーパス 激変緩和を継続』
東京都は１８日、一般会計予算が６兆８５６０億円（前年度比３．８％増）となる２００８年度予算の原案を発表した。都はこの原案について、０６年末に策定した構想「１０年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、「その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算」と位置付けている。福祉と保健の分野が、過去最高額だった今年度予算より２．９％増の８１６２億円となり、一般歳出の構成比も１８．５％で過去最高に。都議会公明党の主張が幅広く反映された今回の予算原案の主な内容を紹介する。
『福祉・医療』
『医師確保策を拡充。後期高齢者医療で負担増を軽減』
４月からの後期高齢者医療制度の導入による、負担増を軽減するための財政支援を行うとともに、シルバーパス利用者の負担増を抑える激変緩和措置を継続する。がん対策については、質の高い医療体制を確保するため、国が指定する地域がん診療連携拠点病院と同等の診療機能を持つ都独自の認定がん診療病院の開設や、放射線治療機器の整備などを進める。また、病院勤務医の離職を防ぎ、出産・育児などのために離職した医師の復職を支援するなど、病院勤務環境改善事業をスタートさせるとともに、産科や小児科の専門医を安定的に確保するための取り組みを強化する。一方、周産期医療システムの整備では、搬送調整機能などを強化。子育て支援では、マンション等併設型保育所の設置などを促進する。
『街づくり』
『バリアフリーを推進。多摩モノレールの経営後押し』
ユニバーサルデザインの街づくりへ、鉄道駅へのエレベーター設置などバリアフリー化をさらに進める。また、交通渋滞の緩和へ、人と道路と車両を情報ネットワークで結ぶ最先端のＩＴ（情報技術）の導入を検討する。 多摩都市モノレールについては、将来にわたる安定運行のため、経営支援を行う。
『安全・安心』
『ドクターヘリ、救急相談センターの機能を強化』
東京消防庁のヘリコプターによる東京型ドクターヘリの搬送体制を強化するとともに、傷病の程度に応じて医療機関の案内や応急処置のアドバイスを行う救急相談センターの機能を強化する。 防災面では、分譲マンションの耐震改修費用の助成や、震災時に緊急輸送道路をふさぐ恐れのある建築物の耐震診断、耐震改修などへの助成を進める。 また、都立学校に防災用の発電機などを整備して、帰宅支援ステーションとしての機能を強化するなど、災害時の帰宅困難者を支援する対策を講じる。
『教育・環境』
『いじめや不登校などの対策を充実。校庭の芝生化も』
いじめや不登校などの対策として、スクールカウンセラー活用事業を充実。また、障害のある生徒の教育ニーズに応えるため、都の特別支援学校の機能を充実し、小・中学校へ巡回指導などを行う。 都の教育を担う優れた教員を育成・確保するため、来年度から一部の大学で開設される教職大学院との連携を図る。一方、「世界で最も環境負荷の少ない都市」の実現に向け、温室効果ガスを削減するカーボンマイナス東京１０年プロジェクトを推進し、校庭の芝生化や、街路樹１００万本への取り組みを強化する。
『中小企業・就労』
『中小企業の資金調達を支援。低所得者対策も拡充』
中小企業対策では、制度融資の目標額を前年度と同規模の高い水準で維持し、中小企業の円滑な資金調達を支援する。 また、区市町村が設置するインキュベーション（起業支援）施設を整備・拡充するとともに、地域資源を活用した新事業の立ち上げや販路開拓などを支援する「地域中小企業応援ファンド」を創設する。 一方、インターネットカフェなどで寝泊まりする不安定な就労者への支援事業を始めるなど、低所得者への支援を拡充。また、しごとセンター多摩の利用時間を延長し就業支援を充実させる。