2008年度
都立病院改革 独法化の現場を調査/大阪府立成人病センター、宮城県立こども病院を訪問【1月18日】
東京都議会公明党（中島義雄幹事長）はこのほど、大阪府立成人病センター（今岡真義総長）と宮城県立こども病院（大井龍司院長）を訪ね、病院経営の現場を視察するとともに関係者と意見を交わした。これには、都議会公明党の友利春久幹事長代行をはじめ、小磯善彦、東村邦浩、遠藤守の各議員が参加した。
急速に進む少子高齢化や医師不足に対応するため、都は、経営形態のあり方など都立病院改革について検討を進めている。
そこでは、都立病院の地方独立行政法人化などが議論されていることから公明党は、その実態を掌握するため、今回、「地方独法」が経営している病院のうち、公務員型の大阪府立成人病センターと非公務員型の宮城県立こども病院を視察した。
大阪府立成人病センターは、独法のため、職員定数などの制約を受けないことから、医師や看護師の配置で柔軟に対応し、キメ細かな医療を心掛けている。また、がん治療で緩和ケアや放射線治療など、先進的な医療を実施していることから、今岡総長は「ここで働きたいという医師や看護師が集まっている」と説明した。
宮城県立こども病院では、独法のメリットを生かし、院長のリーダーシップのもと、子どもたちが親しみやすい病院づくりを進めている。ここでは、年齢や病状に合った遊びや教育も提供されている。
現状、公立病院の地方独法化は全国でも事例が少ない。視察を終え都議らは「現場を見て、話を聞き、独法のメリットとデメリットが改めて確認できた」と語り、「国の独法では交付金が一律削減された例もあり、都においても、財政状況によっては同様の不安がぬぐえない。一般では対応が困難な医療行為を担う都の行政的医療が、後退することがないよう慎重な論議が必要で、拙速な結論を出すべきではない」と強調した。