東京都内で救急搬送された妊婦が、八つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題で、都議会公明党（中島義雄幹事長）は１０月２３日、都庁で石原知事あてに周産期医療体制の強化を求める緊急の申し入れを行った。中島幹事長とともに、藤井一政調会長、東村邦浩政調会長代行、橘正剛都議、加藤雅之党都本部政策局次長（都議選予定候補＝墨田区）が同行した。この問題は出産間近の女性が１０月４日、８医療機関から受け入れを断られ、再度の要請で搬送された病院で３日後に死亡したもの。



　申し入れで中島幹事長は、搬送された病院には都の総合周産期母子医療センターの機能があることを踏まえ、「今回の事態は大変残念」と強調。産科医不足への対応など周産期医療体制の強化を急ぐよう訴えた。
　その上で、周産期母子医療センターがハイリスク妊産婦を常時受け入れられるようにするため、容体が安定した後の地域周産期母子医療センターでの受け入れ態勢の整備や、救急医療センターとの協力体制構築などを求めた。
　応対した安藤立美福祉保健局長らは「しっかり受け止め、全力を尽くす」と答えた。