東村都議会議員は小林信夫八王子市議会議員と平成十五年十二月十七日、長房団地連絡協議会（会長＝大河正義氏）の方々と都庁を訪れ、高橋住宅局長に同協議会が求める要望書を手渡しました。
　都営長房団地は初期に建てられた簡易耐火造が築後三十年を経て老朽化しているほか、中層耐火造住棟も含め最低居住水準未満世帯が49.7％に達している状態にあつたため、平成六年三月、都営長房団地再生プロジェクト推進計画が策定され、翌七年六月に住民に対し建替え計画説明会が開かれ、全体計画の概要と事業スケジュールが発表されました。
　しかし、平成十四年二月に東京都住宅マスタープランが発表され都営住宅制度改革と民間住宅施設との連携が打ち出され、老朽化した都営住宅の建替えは団地敷地の有効活用を図るため再編整備が行われる事になりました。
　このため当初に説明された建替え計画は大きく変更され、住民は約束を反故されたとし、当初の約束の通り速やかに都が建設をするよう要望書を提出しました。

　これに対し高橋住宅局長は「都営長房北、南、西アパートの建替え事業については、東京都が責任を持って実施します。また建替え時期については都内の三十年代以前に建設した都営住宅の建替え終了後、引続き実施したい」と答えました。