公会計制度については、平成１４年３月の予算特別委員会で、東村都議が財政運営の効率化と透明性を図るため、「複式簿記と発生主義」の導入を強く求め、更に１５年の第１回定例会の一般質問でも、石原都知事に実施の決断を迫った結果から生まれたものです。

　その結果、東京都は平成十六年度から都の公会計に「複式簿記」と「発生主義」を試行的に導入する事としました。

　公会計（国や自治体の会計）制度の見直しを通じ、行財政改革を着実に進めるもので、国や全国の自治体に先駆ける試みとして注目されておりますが、都は施行期間を経て平成十八年度から　完全実施する方針です。

　会合では、公認会計士でもある東村都議（政策局次長）が、法人事業税への外形標準課税の導入について説明を行うとともに、専門家が都の公会計制度改革について講演し、参加者と活発に意見交換をしました。