2008年度
周産期医療の充実へ全力/母子保健総合センターなど視察/大阪府【6月7日】
都議会公明党（中島義雄幹事長）の東村邦浩議員は５月３０日、大阪府立母子保健総合医療センター（藤村正哲総長）を訪れ、周産期医療における府内の取り組みなどについて関係者と意見を交わし、視察を行った。これには大阪府議会公明党の加治木一彦、大阪市議会公明党の八尾進の両議員も参加した。
同センターは、ハイリスク（危険性の高い）出産に対応した病院で、府内の周産期医療の中心的な役割を果たしている。
一行は、藤村総長らから、府内独自の地域医療情報のネットワークシステムである産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）と、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）や緊急搬送コーディネーターなどについて説明を受けた。
両システムは、早産などの重症妊産婦や超未熟児などの新生児を早期に治療するための医療ネットワークで、府内の産婦人科、小児科施設などで構成されている。また緊急搬送コーディネーターは、両システムを利用して夜間・休日の緊急時に府内で重症妊産婦の搬送が必要になった場合に受け入れ先の病院を確保するもので、昨年、全国で初めて同センターに配置されたという。
現在、東京都は小児医療の集約に向けて多摩地域で新たな小児拠点病院の建設を計画している。東村議員は、「大阪府内における緊急母子搬送システムの状況や新生児、小児医療の先進的な取り組みを学べた。今後の東京における周産期医療システムづくりの参考にしたい」と語っていた。
なお、東村議員は翌３１日には、枚方市の重症心身障害児施設・枚方療育園（渡邊誠園長）を訪れ、障害児医療について話を聞いた。これには同市議会公明党の出井宏議員が同行した。